松原市議会 2016-03-04
03月04日－03号
４）観光政策にホテル誘致は有効か？
５）地域内経済循環 自然エネルギーを考えよう施政方針
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◆17番（森田夏江君） （登壇） おはようございます。17番、日本共産党の森田夏江です。日本共産党を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆さんの誠実かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 安倍政権が発足して３年が過ぎました。経済政策をアベノミクスと称した３本の矢による成長戦略の結果は、ＧＤＰの低迷に象徴的にあらわれているように、昨年12月８日に発表された14年度の国内総生産は実質で前年度マイナス1.0％の減となり、15年度も全体として低迷したままです。その最大要因は、個人消費の主な源泉である雇用者報酬が伸びていないことにあります。非正規雇用は４割まで広がり、その多くが低賃金労働者です。そのもとで、14年４月に消費税増税が強行され、一気に国民の消費購買力全体が落ち込みました。長期にわたり雇用者報酬が減り続けているのは、ＯＥＣＤ諸国の中でも日本だけです。その一方で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、この３年間で約30兆円ふえて300兆円を超えました。他の先進諸国は同じグローバル競争のもとでも雇用者報酬をふやし、内需を拡大してきました。失われた20年と言われる日本経済の教訓は、まさにここにあるのです。 15年９月に安倍内閣は突然、新３本の矢を打ち出し、子育て支援、強い経済、安心の社会保障を挙げ、介護離職ゼロなどで一億総活躍社会と言っています。しかし、まともな財源保障はなく、あくまでもグローバル企業が利益を上げることが最優先で、そのおこぼれで手当てをするというものにほかなりません。安倍政権が実施した介護報酬引き下げや財源不足のまま強行した子育て新システムのもとで、福祉現場で働く人たちの雇用状況は一向に改善されず、深刻な人手不足の状況にあります。雇用条件の改善なくしては、保育所待機児童や特養待機者の解消などは絵に描いた餅になりかねません。これは矢というより的です。なぜ突然、旧３本の矢から新３本の矢になったかの説明もありません。 そんな中、昨年から進められた地方創生は、富国強兵国家への国の形のつくりつけの手段であり、道州制、地方自治制度改革や
ローカル版アベノミクス推進を図るものであるという問題点をはらみながら、同時に国民の反発を避けるために地域の疲弊や人口減少という危機感をあおりながら、これらを解決するのが地方創生であると打ち出し、一定の予算も人材も投入し、地域要求をそれなりに吸収しつつ進めるという側面を持っています。これに対し、活用できるものは活用すると、賢く対応する自治体は少なくありません。 今、求められているのは、地域の再生です。地域の再生のためには、地域に根づいた中小企業や農家、協同組合、ＮＰＯなどを元気にすることが欠かせません。従来型の企業誘致と公共事業頼みの地域振興策の限界は、今や明らかとなる中で、地域づくりの実践である地方版総合戦略にどう取り組むかが問われてきます。 地方創生では、2060年に１億人程度の人口を確保することを中長期展望としたまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンを示し、これを実現するための５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出しました。各自治体はこれらに沿って、その地域版の人口ビジョン及び地方版総合戦略を2016年３月末までに策定しなくてはなりません。地方版総合戦略は義務ではありませんが、つくらなかったら交付金も補助金もつかない、交付金の対象は先駆的な事業に限定しますなど、露骨な政策誘導が行われる一方で、自治体における政策的位置づけを明確にさせるという側面も持っています。 地方版総合戦略は2015年のうちに６割が策定を終えるとしていますが、コンサルタントに丸投げのところもあれば、住民参加で何度も議論を積み重ねて策定したところもあります。どちらがよりよいかは言わずと知れたことです。しかし、松原市はコンサル会社に丸投げではないというものの住民参加もなく、突然
パブリックコメントの募集が議員への提示もないまま先行して広報された後、本会議が開始されて５日もたった１日にようやく提示されました。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。これらは昨年行われた松原市
公共施設等総合管理計画と同じ手法であり、私はこのときも民主主義の根幹を揺るがす重大な誤りとして市の姿勢を問うてきただけに、残念でなりません。 そして、今回提示されたものは、大変お粗末です。これからでも十分内容を審議し、住民の要求に基づいた暮らしに寄り添う総合戦略にすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、地域再生への計画は総合戦略に限定されてはならないと思います。調査活動や住民からの聞き取りを積み重ねながら具体的な計画として策定されていくべきものと考えますが、いかがでしょうか。 総合戦略の中では、人口をいかに維持するのかが大きなポイントとされています。2060年には人口１億人程度を確保するために、１、東京一極集中の是正、２、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現、３、地域課題の解決が必要としています。しかし、なぜ急速に人口減少や少子化が進んだのかという分析がありません。その原因は、雇用破壊と社会保障の改悪、グローバル国家型の構造改革の結果にほかなりません。原因を究明し、真摯に受けとめない限りは真の解決の道を見出すことはできません。また、人口維持、増加させてきた地域の実態に学び、実践に生かしてこそ持続可能な地域をつくることができるのではないでしょうか。 2010年からの３年間で人口が増加した148の市町村の特徴は、世帯主の正規雇用比率が高いのです。良好で安定した雇用環境をつくることは地域再生の鍵だと言えます。松原市の素案でもその認識は同じですが、そのための具体策が明らかではありません。どのようにして安定した雇用を生み出すおつもりなのでしょうか、お聞かせください。 また、子育て世帯の定住は、まちに活気を取り戻す大きな要因となります。今回、三世代近居等助成や
若者転入促進住宅取得費用助成などの事業を提案されておられます。住んでほしいという気持ちはわかりますが、やや性急ではないでしょうか。市内の空き家を活用して持ち主に働きかけ、賃貸できるようにして若者が借りやすいように家賃を補助して、まずお試し期間をつくる、住んでみて気に入った、松原で住み続けたいというホップ、ステップ、ジャンプが必要だと思うのです。そのための助成のあり方を工夫できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 また、そういった助成事業が生きるのは、やはりさまざまな施策とリンクされてくるので、単純ではありません。ですから地域の持続可能性は、働く場があり、暮らしていける所得が得られ、かつ保育や教育などの子育て環境を整え、高齢者の福祉などの公共サービスがあるかどうかです。人口の動態は、その結果としてあらわれるものです。 安心して子どもを産み育てることのできるまちをつくることは、至上命題と言ってもよいでしょう。そのためには地域社会全体で、子どもは社会の宝、未来をつくる力であることを認識することが重要です。私は昨年の12月議会でも、さまざまな角度から子育て施策を提案させていただきました。 まず、このまちで妊娠、出産できるようにするために、幾度となく要望しておりました妊産婦検診助成の充実が図られました。松原市内の医院であれば全額助成というものであり、大きな前進だと大変うれしく思っております。しかし、松原市内でお産のできる病院は２件です。特殊出生率を引き上げるのであれば、現状でよしとはならないのではないでしょうか。今後の課題と対策をお聞かせください。 次に、子どもの医療費助成についてお伺いいたします。昨年に続き入院については中学校卒業までに助成拡充がされました。一歩前進であると評価をさせていただくものではありますが、子育て世代の願いは通院もあわせた中学校卒業までの助成です。本来、国が全国どこでも同じ水準での医療を保障しなくてはなりませんが、安倍政権は子どもの医療費助成を行っている自治体に対し、国保補助金の減額というペナルティを課しており、子育て支援に逆行しています。しかし、全国の自治体の努力や保護者たちの粘り強い運動によって、厚労省もペナルティの廃止や助成の拡充のための検討を始めました。ぜひこれらの動きにあわせ、国へ強く申し入れるとともに、松原市での通院助成を中学校まで引き上げられたいのですが、いかがでしょうか。 次に、子どもの貧困に真正面から向き合うために、松原市として松原市の子どもの実態を把握し、対策を構築すべきだと考えます。子どもの貧困率は大阪は全国２位です。松原においても独自の調査や指標が必要です。ＮＰＯなどの力をおかりするだけではなく、松原市が責任を持って施策を確立すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、保育施設での重大事故の再発防止に向けた取り組みです。全国で保育施設での死亡事故などが後を絶ちません。今、国では再発防止のための検討委員会が設けられ、骨子が策定されようとしています。松原市でも昨年12月に８カ月の乳児が心肺停止で救急搬送され、約１カ月後に死亡するという不幸な事案が起きました。朝、笑顔でばいばいしていたかわいい我が子が数時間後には、笑顔どころか手足を動かすこともなく横たわっている事態に遭遇するのです。なぜ、悲しみと同時に繰り返してくるクエスチョンに答えが出ないまま、事案の検証もまともにされないまま３カ月が過ぎているのです。それは責任の所在が明確でないため、子ども・子育て支援法第３条の規定されている市町村の責務や大阪府の権限移譲のもとで責任のなすりつけ合いがされたためです。４月からは法整備も進みますが、依然、問題が解決されるものにはなっていません。安心して働きながら子育てができる保育環境や制度の充実は議論を待ちません。年度途中における待機児童の解消、保育士の処遇改善、保育料の軽減、保育施設へのカメラ設置への助成、重大事故が起きたときの大阪府と連携した初動体制の確立などが必要ではないでしょうか。子どもの命を守るために、ありとあらゆる知恵と力を総結集して、でき得ることは全てやり尽くしていただきたいのです。お考えをお聞かせください。 次に、教育環境と制度の充実についてお伺いいたします。子育て世代にとっては、どのような教育環境が整備され、子どもがしっかり学べる制度が実施されているかも定住自治体を選ぶ大きなポイントとなっています。学校給食や学力向上のための少人数学級、教室へのエアコン設置などの充実が求められるところであると思いますが、いかがでしょうか。 調査なくして政策なし、長期的な視野を持って地域の資金や資源の循環を地域住民とともに情報を共有して進めることが地域づくりの基本です。地域づくりの基本は30年、50年、100年先を見越して、住民誰もが合意できる方向を定めていくことが必要であり、それは民主主義が貫かれていなければできないことです。ある時期の政権なり、首長の個人的な思いつきだけで決めてはならないのです。総合戦略のように国の方針に沿って数値目標を定めた計画をすぐにつくりなさい、５年間で成果を出しなさい、達成させなければ財源を削りますというのは、とても乱暴なやり方です。本気で主体的に地域経済の展望を切り開こうと考えるならば、自治体も日々の短期的なサイクルの業務とは別に、長期的な視野で生活圏ごとの地域経済の実態をウオッチングするような機関を再構築することが必要です。そしてそれは地方創生が終わった後も必ず役に立ちます。そこには住民の目線で住民とともに進めることが重要です。その観点から、施政方針で示された御提案に対し、お伺いいたします。 新たな国際交流については、市民目線で進められるべきです。そして施策を通じ、必ず市民に還元されるものでなくてはならないと考えます。具体的な計画やお考えをお聞かせください。 次に、市職員の人事評価についてお尋ねいたします。市の職員は常に護民官としてその職務に携わらなくてはなりません。市民の幸せが自治体労働者の幸せです。常に市民の喜びを基本として、上から下への一方的な評価だけではなく、双方向での評価がされなくてはならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、まつばらマルシェなどイベントについては住民参加型で、松原のよさを最大限引き出せる取り組みに発展させることが、あらゆる施策への一助となり得る可能性を持つものと考えますが、いかがでしょうか。 また、観光政策について具体的な取り組みを進めるとし、ホテルを天美の弁天池に誘致をするとしていますが、果たしてその効果が市内経済の活性化につながるのでしょうか。具体的な計画をお聞かせください。 また、政府は
再生可能エネルギー電気・
熱自立的普及促進事業に新規施策として、わずかではありますが60億円を計上しています。松原市として政府の示す事業内容に合致することは期待できませんが、原発に電気を依存する時代が終焉を迎えようとしている今、松原として地域内経済循環としての自然エネルギー政策について検討する価値はあるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で、演壇での質問を終わります。
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○議長（若林良信君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの日本共産党代表の森田議員からの質問にお答え申し上げます。 初めに、
地方版総合戦略策定についてでございますが、松原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定審議会に対して諮問を行っており、本審議会において、本市の課題を分析しながら審議を進めております。 現在、
パブリックコメントを実施しており、その後、本審議会から答申を得た後、市議会へ上程を行い、本市の地方版総合戦略である松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。 次に、良好で安定した雇用環境整備についてでございますが、本市では平成24年７月に制定いたしました松原市企業立地促進条例に基づく
企業立地促進奨励金制度を活用することで、雇用の拡大を図っております。さらに今後、天美Ｂ地区や新堂４丁目地区の計画的まちづくりに伴い、新たな企業進出が実現することにより、市民の安定した雇用環境整備が進むものと考えております。 次に、若者が定住するまでのプロセスを考えるの質問についてでございますが、定住につながる事業として、平成28年度より、三世代近居等助成事業、
若者転入促進住宅取得費用助成事業を実施することで、転入の促進を図ってまいります。 次に、妊娠、出産も我がまちでについての質問でございます。 妊婦健康診査につきましては、確実な受診を促すため、毎年助成額の引き上げを行ってまいりました。 平成28年度は妊婦健康診査に係る助成額の大幅な増額を図ることで、市内医療機関での自己負担がゼロになり、さらに受診しやすい環境になるものでございます。 また、出産につきましては、高度な医療も提供できる阪南中央病院と産科医療機関が連携し、市外の分娩にも対応しており、安心して出産できる医療体制をとっております。 次に、
子ども医療費助成制度につきましては、平成26年12月より通院助成対象を小学校卒業までへと一気に６学年引き上げ、拡充を図ってまいりました。 平成28年４月からは、入院医療費に係る助成対象年齢を中学校卒業までへと拡充し、経済負担のさらなる軽減を図ることで、子育て世代を支援してまいります。 また、本市では予防することが重要であると考えており、大阪府下33市で初となる
ロタウイルスワクチン予防接種費用の助成を行った効果により、ロタウイルス腸炎による子どもの入院数が激減したとの報告を受けております。今後も引き続き予防施策の充実を図り、子どもの健康と健やかな成長を守ってまいります。 次に、子どもの貧困に真正面から向き合うについての質問でございます。 子どもの貧困につきましては、平成27年４月より貧困の連鎖を防止するため生活困窮家庭への学習支援事業を実施しております。 今後も子どもの貧困対策を推進するため子どもの貧困対策会議を開催し、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してまいります。 次に、保育施設等の事故防止の質問につきましては、事故はいつでも、どこでも起こり得るものとして、日ごろから予防対策に取り組むよう事業者に周知し、また
事故対応マニュアル等を活用し、適切かつ速やかに対応するよう指導しております。 次のどの子もしっかり学べる教育環境と制度の充実の質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、国際交流についての質問でございます。 本市の国際交流事業につきましては、国際感覚豊かな市民意識の醸成を目的として、台湾台北市文山区と友好交流協定を締結し、国際交流事業を進めております。 今年度実施しました
中学生海外交流事業では、ホームステイやスポーツ交流などを行い、子どもたちにとって異文化に触れることで、改めて日本のよさを知るなど、実りある経験となりました。 現在、グローバル化が進む中で、世界のさまざまな国や地域と接する機会がふえていることなどから、国際交流の機会づくりを図り、語学や
コミュニケーション能力を養成するため、英語圏を視野に入れた新たな海外都市との交流に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、市職員の人事評価についてでございますが、発揮した能力及び上げた業績を上司が評価するものでございます。今後の松原市のさらなる発展を推進するためにも、職員の能力開発とともに、頑張っている職員を評価し、主体的な職務遂行や自己啓発を促し、住民サービスの向上につなげるものであります。 次に、まつばらマルシェについてでございます。 平成22年度から昨年まで６回開催し、企画内容につきましては、本市と松原商工会議所、
ＪＡ大阪中河内、阪南大学で構成する企画委員会で検討し、参加型イベントを実施することで、来場している多くの方々に楽しんでいただいております。今後はさらに魅力ある参加型企画として、地場農産物を使った料理教室やコンテストなども検討してまいります。 次に、観光政策としてのホテル誘致についてでございますが、観光産業の活性化には、本市と近隣市町村が連携し、それぞれの魅力を相互に発信することが効果的であり、誘客した観光客が市内に宿泊していただくためのホテル誘致は、滞在時間の増加に伴う消費喚起や地域経済の活性化と、さらには市民の雇用機会の拡大といった効果も見込めるものと考えております。
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○議長（若林良信君） 高阪教育長。
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◎教育長（高阪俊造君） どの子もしっかり学べる教育環境と制度の充実についてでございますが、セーフスクールにつきましては、安全で健やかな学校づくりを進めるために、第三中学校区の３校で、安全診断に取り組み、けがやいじめ等の実態と課題を明らかにし、指標に基づいた取り組みを進めており、その成果を積極的に発信し、市内の全小中学校に広めてまいります。 生徒指導アドバイザーにつきましては、児童・生徒の安全確保のために、校内や通学路等の巡回をしており、特に不審者情報に対しては、現場に駆けつけ、子どもの登下校時に現場付近の見守り活動を行っております。また、校内では、子どもに声かけをし、非行防止や立ち直りの支援活動に取り組んでいます。 教育環境の改善整備といたしまして、平成28年度では、中学校の図書室５室と空き教室を利用して多目的に活動できる学習室、小学校45室、中学校16室の空調整備を計画しております。 これまで空調整備された特別教室等を授業の中で工夫し、効率的に活用してきたところです。今回の整備計画により、より多くの児童・生徒が空調の整備された教室を利用できるようになり、教育環境の改善が図られるものと考えております。 学校給食では、中学校給食の食缶方式化など、これまでも改善を進めてきたところでございます。 今後におきましても、より一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
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◆17番（森田夏江君） ごめん、５番の答弁はないのか。一番最後のページ。
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○議長（若林良信君） 地域内経済循環、自然エネルギーを考えよう。 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） 失礼しました。ここで答弁させていただきます。 自然エネルギーの質問でありますが、本市におきましては、他市に先駆けて、太陽光発電施設を平成22年度から全ての小中学校へ配置し、またその後におきまして、学校給食センター、消防署西分署及び市立四つ葉幼稚園にも設置し、実績を上げているところであります。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） それでは、再質問させていただくんですが、ボリュームの関係もありまして、順序が変わること及び再質問ができないところも生じてくるかと思いますので、御了承いただきたいと思います。 まず、地方版総合戦略についてなんですが、先ほどの演壇での質問もありますけれども、まずこれは繰り返し見直しが行われていくものだというふうに思っているんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 総合戦略を策定しまして、一応計画期間が５年というふうになっております。27年度に策定しましたら、翌年以降、検証を行っていくわけでございますので、引き続き審議会のほうでそこらあたりも議論をいただくという予定になっております。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） これからいろいろ変更もあり、見直しも行われていくというものであるという認識なんですが、まず最初に、昨年も公共施設等の総合計画の中で、つくる段階からいろいろな意見を出し合って、よりよいものを構築していく、このことが大事であるということとあわせて、今回、内閣府からの通達でも、この素案の作成については、議会と両輪でやりなさいという通達がきているはずなんですが、その辺はどのように考えておられるのでしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 国の通知で、この総合戦略の策定段階、また効果検証の段階において、議会と十分な審議が行われるようにという通知もまいっております。これは決して我々、軽視をしているということではございませんが、その素案のたたき台、この素案ができ上がるまでに、どうしても時間がかかってしまいまして、十分に議会のほうと調整、どういうふうな形で審議というようなところの調整がちょっと不十分であったということは否めないというふうに考えております。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 素案をつくるのがおくれるというよりも、これ去年の地方創生のときからゴールの時間帯が決まっていて、そのときから議論を始めていけば、これは議会と両輪というのは、素案ができてから審議をしてもらう、たたき台をつくるのではなくて、たたき台をつくる段から、私は議会に提案もし、一緒に走っていく、それが車の両輪やということなんですよ。今、部長がおっしゃっているような形というのは、片足走法で先に走りはって、その後、議会はトロッコみたいな形でだらだらと連れていかれているような、そういう感が、この間の公共施設の計画をつくるときにも、その感は否めなかったんですけれども、やはりそこはゼロの時点から一緒に進めようという姿勢が行政になかったら、これは通達にあるような議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であるという中で、十分な審議が行われるようにする、これ十分な審議、できると思いますか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 総合戦略の策定が交付金等々の絡みもございまして、27年度末までに策定していかなければならないという中で、この３月議会が、正直言って最後になります。この中で議論をしていただくわけで、十分な時間をとれるのかと言われると、どうかというところは我々も反省はいたしているところです。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） それ反省されても時間は戻ってこないんですよね。やっぱりこの時点からの問題を次のいろいろなこういう問題が出てくると思うんです。この轍を二度と踏まんというそういう姿勢が貫かれていかなならんというふうに思うんですが、その辺はどうですか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 一応、今年度は先ほども申し上げましたたたき台、これの策定で、松原市の弱み、強みもある、その弱みを補うことで人口の獲得をしていくというところをこの総合戦略に載せないと、将来の松原市の人口ビジョン、何人を目指すんやというところをきちっと数字ができない。そこを審議会で議論をいただくときには、一定やはり新規の施策のところ、こんなんやりますねんというのではなしに、これはどういう目的で、こういう内容ですというところにやっぱりきちっとお示しせないかんというところで我々も時間がかかってしまったというところでございます。 これで確かに十分な時間がというところがございますので、28年度以降、この総合戦略等でまた変更等あるような場合は、きちっと一つ一つにスケジュールを組ませていただいて、十分な審議がとれるよう、議会とのほうもよく事前の調整をしていきたいというふうに考えております。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） これ基本、この人口ビジョンも含めてですけれども、大体国の内閣府が60年までに１億人にするんやということにあわせて、だっと押しなべた形で機械的に数字を当て振ってきているということとか、この総合戦略もコンサルに投げて、それをもとにということでやってきはったと思うんですけれども、これ審議会で審議されたのは２回やというふうに聞いているんです。これ十分な審議というふうには全くなっていないですし、全国的に見ますと、結構早い段階から住民の声を聞くために参加してもらって、あらゆる角度での会議を持つ、あらゆる角度で会議を持った中を集約していくということを繰り返しされている。よそで聞けば、特別委員会を設置してやってきているということもあるんです。やっぱり特別委員会を設置するということになれば、提案側からようもんでくれということで審議をされていかなあかんというふうになるんですが、今後の動きとしてはどうですか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） どういう形で議論というところについては、また、今ここでどうこうと私もなかなか御答弁を申し上げるのは難しいですが、全国的には確かに早い段階からできているというようなところもあると思います。我々のほうも戦略の策定は確かにこれ一定、今の時期になっているというわけでございますが、中身につきましては、従来から取り組みのほうはしている中身がございます。例えば雇用の関係については、企業立地の促進条例とかを制定させていただく中で、この戦略をつくる前から事業のほうに取り組んできているという背景もございます。そこらは御理解いただきたいと思います。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 総合戦略がなくても、やっぱりそれなりの危機感を持って行政でいろいろ考えて進めてきている、その土壌があるんですから、だから素案ができやんでも議論は十分できたんです。そこははっきりさせておかなあかんのと、やっぱりこれ地域住民を巻き込んで地域代表というだけでなくて、やっぱり地域住民を巻き込んだ形の中で、一緒に知恵と力を出し合いましょうという場が必要になってくる。これ重い課題だと思うんですけれども、松原市としては独自にこれがなくてもやってきたことという土壌があるんですから、その上に乗っかって、議論は十分できるんじゃないかというふうに思うんです。住民参加について、また住民の声を聞く、それとあわせて調査をしていく、どのような形でされていくと思っているんですか、お聞かせいただけますか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 住民の皆様との議論の中でも、審議会が今、うちのほうございまして、そこに代表といったらそれまでですけれども、住民の方も入っていただいたり、いろいろな団体さんのほうから入っていただく中で、いわゆる産学官金労言、この関係団体から入っていただいた審議会のほうで一定もませていただいているというところはございます。 あと、調査、一応今のところ、この今のたたき台、素案の中には、直接このときに何かをアンケートをとったりとかいうのは直接はございませんが、新年度以降、また新しい事業でありますとか、新しいメニューでありますとか、それが入ってきたりする場合、また必要に応じてそういうことがあれば検討もしていかなければならないというふうには考えております。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 新しいことが入ってこんでも、新年度事業でいろいろやらへんでも、常に私、自治体独自にまちづくりを考えていく、そのための調査活動といいますか、ワークショップをつくって、例えばいろいろなこの審議会のメンバーの方もおられます。住民の人に来てもらって、地区ごとの検証を重ねて、何がどうなんかということの実態を把握するということが絶対不可欠だと思うんです。そういうことをやっている自治体も今現にあります。だから商工会議所の人に来てもらったり、学校の先生に来てもらったり、そこに住んでいる住民の方、何人か来てもらったりとか、一緒に調査活動を始めているという自治体もあって、これは常に新しいことができる前に慌ててやるのではなくて、常日ごろから先を見越した形の中で、自分らのまち、どうしたいねんと、何でみんなを巻き込んでいかなあかんかといったら、それなりに自分のまちに責任を持つんです。責任を持つということは、自分のまちを愛していくということにつながるんですよ。そういう人を１人でも２人でもふやさないと。 今のやり方でいうと、住民の代表だけが入って、その住民の代表が入ったかて、住民の代表が地域の住民の方に説明しますか、こういうことになっていますよとお知らせしますかということになるじゃないですか。そしたら、広報ですねん、ホームページですねんと、どれだけの人がそれを見るんですか。そのことも含めて、やっぱりこれは抜本的に住民によくわかってもらう、一緒にまちづくりを考えてもらうということで、従来の枠組みから抜けられていないんですよ。従来どおりではあかんのやということを肝に銘じてやっていかなあかんというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） どういうやり方かというところもあると思うんですが、今、市のほうでは市政報告会の開催のほうを市内全般でやっておりますので、そういう場でもお話もさせてもらう、また住民の皆さんからそういうまちづくり等も含めて、意見もいろいろ市政報告会のときにいただいていますので、そういう場は一定、現実問題、今もあるのかなとは思っております。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 私が言っているのは、市政報告会を市がやるからって、それやったらいいんですよ。それはいいんですよ。住民が、おのおのが自分のまちをどうしていくのかという責任と思いを持って松原市を一緒に構築させていく、そのために市政報告会でそれができますか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 市政報告会のときには、いろいろな市の取り組んでいる事業のほうを市長のほうから一つ一つ報告されます。それについて御質問もいただいたり、またそれと全然違う観点で御質問をいただいたりすることがありますので、そういう場でも確かに意見をいただくことは私は可能やというふうに思います。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） それはそれなんです。意見をいただくのではなくて、一緒にまちをつくっていくんです、住民とともに。一緒にやると、文句は言わないのよ、意見は言っても文句は言わない、建設的な形がつくられるんです。その辺をしっかり考えていかないと、今までの従来どおりのやり方ではあかんよということが今はっきり見えてきているねんから、そこはもうちょっと柔軟な形で、さまざまな形でもっと住民に依拠していくような場所もつくっていくべきやということを私は言っているんです。今やっている、これやっているのでそれで十分ですねんという答弁みたいなん、あかんと思いますけれども。
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○議長（若林良信君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） 森田議員が言われる市民の方々にこういった総合戦略もそうですけれども、これからのまちづくりのあり方、もっと言えば、私が市政、登壇させていただいてから、第４次総合計画、これ策定をいたしましたが、こういった松原市の今後のまちづくりビジョンというのが、もちろんうちの職員、末端の職員までも含めて、市民の方々に全てを知ってもらっているかというと、これまだまだ弱いところがあります。そこは議会からもいろいろと御指摘いただいている次の時代の育成というところでもいいますと、まだまだそういったところまではいっていないというのが正直なところでありまして、そこを一つでも市民の方々に市の取り組みを知っていただこう、まず知っていただくことからが、これまちづくりに参画していただくことにつながりますから、あらゆる情報媒体を使ったり、本市の職員が出前授業等々を通じて地域に飛び込んでいったり、私自身もそこをやっていこうということで、この間はチャレンジしていきましたが、それだけでもまだまだ足りないというのも、我々は本音を持っておりますので、この辺は柔軟にいろいろと市民の方々に松原の情報をいろいろな形で情報提供して、そして市民からも意見とかそういった提案をいただけるような機会はこれからもどんどんもっていきたいと思っております。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） その背景も、行政側がそういういろいろお知らせをしていくことは大事なんですけれども、基本、何をお知らせしていくかなんです。例えば人口がどんどん減っている、この人口が減ってきたのは何でなんか。松原の特徴としていろいろ数字も挙げておられますけれども、また違う機会でちょっとその中身は議論するんですけれども、やっぱりそれはなぜそうなったのか。根本原因を解明する中で方策を導き出していく、このやり方が必要だと思うんですが、松原の分析としては、なぜ人口が減ったのか、全体的に減っているから押しなべて一緒やと言ってしまえばそれまでなんですが、その辺はいかがですか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 人口の分析のところにつきましては、人口ビジョンのところに一定、記載のほうもさせていただいています。うちの市の特徴としましては、20代の若者の転出超過、転入と転出の差である転出超過が特徴的に大きな人口減の一つの理由になっておるというふうには考えております。 あと、人口でいいますと、世代でいいますと、20代のところが確かに弱いというところがあります。またあといろいろ御意見をいただいている中では、雇用の場とかいうところで人が働くところがないと言うたら語弊がありますが、松原ではなかなか雇用の働く場所が、便利が悪いというような意見の中で転出されて人口の減少の一つの要因になっておるというところもあるかとは思います。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） その原因も、原因究明するのも、今、漠っと働く場がないとかいう話もありますけれども、そういう原因を調査していくということも含めて、住民の力をかりていくというのは大事なことだと思うんです。一体何でそういうことになっているのかって、ようわかったようなわからんような話ですやん。それだけで本当にそうなんかと。原因解明して、仕事をそれならどうやってふやすねんという話に次はなってくるかと思うんですけれども、それだけではないような気もします。 やっぱり人口を維持、増加させている地域の特徴なんかも踏まえて、どういうふうに対応していくかということがやられていかなならんと思うんです。全国的には、自治体の大小にかかわらず、やっぱり首長がどんな立場で、うちで言えば市長がどんな立場で人口をふやしていくのかと。人口目標の数字だけが目の前にあったら、数合わせみたいなことしかできなくなってくるんですよ。やっぱりそこには住民の幸福度を上げる、そのために何があるんやということを進めていかなあかんと思うんです。 例えば、宮崎県の西米良村というところでは、合計特殊出生率が2.45％も上昇しているんです。これ何やってんというたら、そこの村長さんは、人口目標を掲げてやってきたわけではありません、村民の幸福度を上げることを一番の目標にしてきた結果です、このようにおっしゃっているんです。また、新潟県の上越市は、今の法律、制度の枠内でできることを最善を尽くしてやっているということだとか、静岡県の掛川市では、地区の計画づくりは小学校区ごとに住民参加型で調査を含めて計画をつくって、一緒に行政とスクラムを組んでやっているというような、そういう実態もあるんですよ。やっぱりそういうところでは人口ふえていますねん。維持だけじゃないねん、ふえていっている。そこをどう学んでいくか。そんなら我がところで考えて振り返ってみたときに、それをそのまま漠っと当てはめて同じようにいくかというたら、そうではない。だからこそ、その地域、地域に住んでいる住民たちの声を聞く、一緒に進めるというそういう姿勢が必要になってくると思うんですが、その辺はいかがですか。
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○議長（若林良信君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） まず、人口の増減といいますか、それはやはり昭和35年あたりから、大阪市という大消費地の中に、松原は一つのベッドタウンということで急激に人口が伸びてきたわけでございます。平成９年で13万９千人、ここがピークでございまして、それ以後、やはり人口の高齢化、少子化の影響を受けながら落ち込み、それとあとは政府の予算の連動、扶助費の増加、こんなところが全部影響していると思います。そんな中で最近、国調の結果が出たわけでございますが、やはり大阪では、大阪市を含めて北がやはり人口がふえ、南のほうについては人口が減りました。堺市でも若干の減であります。やはりこれは大阪市の中に人が流入しだして、昔は住むことができなかった地価の高さが、もう普通のマンションで住めるようになったというようなことで、やはりそこへ人口が流入していったと。我々ドーナツ化、隣接都市につきましては雇用がだんだん減ってきたと。 そういうような環境の中で、この2011年から初めてまちづくりに我々取りかかりました。その取りかかり方も、我々行政主導ではなくて、地域の住民さんの取り組み、これで一つのまちづくりが始まったわけでございます。それとあわせて、行政中心となって企業立地促進条例をこしらえて企業が入ってくる、逆に言ったら、企業が外へ逃げない。この一つの例が西大塚の富士通ゼネラルであります。これは大阪の江坂に逃げる、言葉は悪いですけれども、出ていきますというような話をされておられたのが、やはり松原に残ると、ここでも雇用が減らなかった。それで今、15の企業さんがこの松原企業立地に手を挙げていただいています。 それと、先ほど申し上げましたまちづくり、これもやはり市街化調整区域、市街化区域、こういう線引きをいち早く大阪府に出向きまして、ここに地区計画をお願いして認められました。この地区計画の中にＢ地区があり、新堂、岡のまちがあり、それから大堀、別所地域が含まれていると、ここにやはり企業を呼ぶことによって、市を、市民を、働く場所を大阪市に求めておったのを今度は松原市に求めると。ではそういう中で市は何をしてきたのかといいますと、行政だけではなくて、産学官、この連携を南大阪一番に阪南大学と連携をいたしまして、松原商工会議所も連携しながら、今この状況にきております。 さらには、今、セーフコミュニティというこういう大きな事業に取り組んでいます。このセーフコミュニティの根幹となりますのは、地域の方と協働で物事をやり、予防をすると、この中にたくさんの地域の方が入り、たくさんの方の意見がこの６つの組織を動かしながら松原市のいろいろなことを住民にＰＲしていきます。ですから、ここの委員さんが地元へ戻れば、今までになかったＰＲをします。そしてまた、松原市も出かける講座もやります。 過去に比べると、大分ＰＲ効果というのを期待できるようになりましたが、議員おっしゃいますように、まだまだこのＰＲ不足というところは否めないと思います。ですから、今おっしゃったような中で松原市がさらに何をできるのか、パソコンのインターネットだけではなくて、今はモバイルですから、ではどういうのがいいのか。あるいは昔に戻って、アナログのパンフレットでもいいやないですかとか、こういうところを職員と議会の皆さんと一緒になってＰＲを考えていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） ＰＲはいろいろ頑張ってやってもらっていると、なかなかその辺の住民参加の議論というのがちょっと違うなと、観点が違うなというのは、どうしても避けられへんなと思うんですが、いろいろやってはるいろいろの具体の中身については、また個々、ここでやってしまうとそこに多くの時間を費やせられますので、避けておきたいと思いますけれども、いろいろ政府も総務省もビッグデータをつくって、それぞれの動向なども調べておられるんですが、私も一定、資料を調べさせていただいたら、製造業、商業の集積等が見られる市町村の人口増減率で、製造業、商業の集積等が見られる人口10万人以上の都市の近隣にも人口の増加した市町村が多く存在、うちも製造業に大きく偏っているといいますか、そこで多くの収入を得ている方が多いというような実態の中で、ここに当てはめられていくん違うかなと。そんな中で人口をふやしてきている自治体というのが多数ある。やっぱり私はこういうところのやり方、どういうふうにやっているのか、真摯に学んでいくという姿勢が今、求められているのではないかなと。実際ふやしてはるわけですから、そこを避けて、そことは関係ないんやというふうに思ってしまえば、もうそこまでなんですよね。その辺について、もう少し深く追究をしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 実際、そういう形で人口のふえている都市があるということでございますので、それは十分調査や研究、我々はすることができると思います。いろいろな市でやっておられる施策で人口がふえている、もちろんその市、市の地理的な背景でありますとか、その市の周辺の一定、そこの中核市になっているんやとか、その辺の要因もいろいろあるとは思います。そこらあたりも含めて、他市の状況というのは、これはまた調査、研究はしていきたいと思います。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） いろいろと調査、研究をして進めていただきたい。そして、その調査の知り得る情報、市が知り得る情報は、我々と必ず共有をしていただきたい。知ったときには広報に載っていたわみたいな、こういうことが二度とないように、ぜひお願いしておきたいと思います。 それで、先ほどから雇用の関係とまちづくりの関係でおっしゃっておられるんですけれども、天美Ｂ地区、新堂の地域に新しいまちづくりを進めて人口をふやしていくと、そこで雇用も生まれるんだというふうにおっしゃっておられるんですが、大手スーパーが来たからといって、正規雇用が期待できるかといえば、私はノーだと思うんです。ですから、その大手企業、まちづくりを進めるときに来ていただいたときに、松原市民を必ず正社員を何人雇っていただけるんだというきっちりとした約束を取りつけてからの企業誘致でないと値打ちがないと思うんですが、いかがですか。
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○議長（若林良信君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） 今、おっしゃっています、これは非常に大事なことだというふうに思っております。今の企業立地条例の中にも、雇用の補助制度があります。この雇用の補助制度、先ほど市長の答弁のほうにもありましたように、今の形であれば、常用雇用が余り成果がないなというような評価が出てまいりました。それで、ここのところを常用雇用していただくというそういう思いを込めて、この制度を一定見直していきたいなと、こんなふうに考えております。それは翌年、今度は29年へ向かってです。 以上でございます。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） ぜひそこも見直していただかないと。例えば、本当にアリオさんで、アリオさんが来たときに、そこで正社員が何人なんやって、何人目標に雇ってもらうような話をするのかというのを議論せんとあかんですよ、イオンが来たときも。実はうちの息子、イオンの正社員です。そやからいうて、行った先、行った先でどんどんと、すぐに異動になるんです。住民票変えてられへんというて、松原の住民になろうといって、松原に住民票を変えたぐらいなんですけれども、それぐらい本当に正社員は転勤、転勤で、そこところに、一ところにおらないんです。だから、その地域の人を雇ってもらえるようなというようなそういう大手さんのそういう姿勢は今の中では、今の状況ではないんです。だから、そこを考えを改めてもらう、松原に来たきっしょに、大手企業さんにもその雇用のあり方そのものを検討し直してもらうという詰めがいると思うんです。ただただ来てもらうんやと、松原市のまちづくりをするのにお金をつぎ込んでやるわけですから、そこはそこまで厳しく対企業に対してもやっていかなあかんと思うんですけれども、その辺はどうですか。
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○議長（若林良信君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） これはまずパートさん、これでも2,500人、こういう規模を含めた規模の雇用が生まれるだろうと、こんな推計を出しております。それとお客さんの数が１日３万人、これはあくまで予想でございます。大阪ドームが毎日いっぱいになっているなと、こんなふうなイメージを持っております。その中で、やはりここ最近の東京なんかの建築業界を見てまいりますと、大きな企業５社は、いろいろな下請、孫請けを確保するような施策というのをいろいろ考えてはります。そういうところも我々、参考にして、雇用の拡大を図っていくと。そして松原市に家を買って住んでいただけたら、さらにこの総合戦略の一つになると、こんなふうに思っておりますので、この部分については28年、いろいろな角度から研究をしてまいります。 以上でございます。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） いろいろな形で研究をしていただくのも結構なので、それは大事なことです。やらなならんことです。ただ、本当に企業に対してどういうふうに臨んでいくかという市の姿勢をはっきり明確にしていくということが大事です。その人口をふやすために将来展望値を出しているわけですからね。その将来展望値に向けてそれ以上のことができたらいいわけです。今よりも人口が減るんですから、将来展望値、松原が出しているのだって。それでいいのという話もありますやん。やっぱりそんな中でまちづくりを進めていくんだというて大きな目標として掲げてはるわけですから、そこでそれなりの成果があって、正規で安定した雇用ですよ、ちゃんと生活して結婚して子どもを生んで、そこで定住していくことがやっぱり目標としてあるわけですから、そのためには安定した雇用が何よりも先に必要なわけですから、そこの安定した雇用、幸せに暮らしていけるだけの収入を得られるような形をどうとっていくのかということをまちづくりを進めておられるわけですから、そこはしっかりとその目標も企業にどういうふうな形で臨んでいくかという目標もぜひつくっていただきたいのですが、いかがですか。
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○議長（若林良信君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） 今、議員指摘いただいているこのＢ地区といいますか、天美まちづくり、このＢのところにいわゆるアリオが来る、来るとＣ、Ｄも実は既にまちづくりが動こうとしております。今の本市、我々が今、取り組んでおりますまちづくりというのは、このＢ地区に限ったことではありません。そしてそのＣ、Ｄも動けば、新堂４丁目、あるいは松原市全体が動きます。人が集うと、その相乗効果として近隣の、その近くの商店であったり、あるいは市民の足となる例えば交通機関、そういったところの雇用もふえてきます。このＢ地区が動くことによって、まちづくりが進むことによって、そういった相乗効果がたくさん生まれてきますので、そういった雇用も必ずふえてくると思っておりますけれども、まずは第一に、アリオに対してもいろいろと我々、企業立地促進条例、いろいろな条件を出しておりますので、そういった中で、市民の雇用確保というのは、きっちりこの辺は成果を上げていきます。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） ぜひ期待もしておきたいと思います。いろいろ見直していくことも検討されるという御答弁も先ほど副市長からもいただいておりますので、ぜひいろいろな多方面から角度で考えていただきたいと思います。 時間が余りありませんので、ちょっと順番を大きく変えまして、保育施設の死亡事案の案件についてお聞かせをいただきたいと思いますが、先ほどの御答弁では、予防対策に施設に対していろいろ指導もし、適切かつ速やかに行えるように指導するというふうな御答弁をいただきましたが、先ほども演壇で申し述べましたように、３カ月たちますが、一向に何らの方向性も見えないまま保護者の方は宙ぶらりんのまま放置されているという言葉が適切ではないかなというような状態に置かれているわけですけれども、その辺の認識はいかがですか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） この事案につきましては、死亡、残念ながら悲しい事実が起きました。その発生したことに対する検証というものは、基本的に福祉部でも行っております。事業者等にも面接を行い、保護者等の親族の方とも面接も行い、事実を把握しながら検証を行っております。検証の中で一番大切なのは、新聞等で死亡事故が報道される場合もありますけれども、今現在、松原警察強行犯係が司法解剖によって事件性があるのか、ないのか、死因の要因が事故死なのか、それとも一般的な病死なのかということを科学的、医学的に究明していますので、このことが、この結果が一番の検証の要素になってきますので、そのときを待っているということでございます。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 検視とかするのは、松原市の仕事ではないですよね。検証を今、福祉部でも行っているということなんですが、現実、保護者の方、お母さん、シングルマザーのお母さんでしたから、たったひとりでこの重たい事実を受けとめて、我が子の亡くなったことを日々、自分の生活からも含めて後悔の念もあり、何が一体どうなって、自分の我が子が突然命を落とすことになったのかということの何もないまま放置されているんですよね。このことについての認識を問うているわけなんですが、いかがでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 市といたしましては、放置しているという認識は全くございません。事故等が起こった場合の利用者への対応につきましては、関係機関と連携をとりながら、なおかつ利用者からの意見を聞き取りつつ、子どもさん、保護者の方の心のケアを行っております。いつでも安心して相談できる体制というものを市として整えております。その中で専門的な支援が必要だと気がついた場合は、各種相談機関とか、医療機関へつなぐ必要性を判断して、なおかつそこへの同行支援なども必要であるというふうに認識をしております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 心のケアに対応しているとおっしゃいますけれども、全然実際そうなっていませんよ。全然保護者の方に、市が何度か電話はしてつながらなかったという報告は聞いておりますし、保護者の方からは一切そういうことはないというふうに聞いています。ただ、そういうことで、市のそういうことをやったか、やらんかという話に陥りたくありませんので、この辺は再発防止をどうするのかということをでき得ることの限りを尽くしていく、実際事故が起きたときには、どのような体制をつくっていくのかということが大事だと思うんです。ただ、現状として、部長が今、お答えいただいたみたいに、相談する体制をつくっています、そやけれども、そういう事故を起こされた当の保護者は、みずからそんな相談する体制をつくっていますということも知らないですし、行かないですよ、今の松原市のそこの相談する場所、どこなのか知りませんが、体制つくっているというお話ですけれども。実際そんなふうにはなっていない、その事実だけははっきりさせておかなくてはならないと思います。 また、いろいろと放置しているわけではないというふうにおっしゃいますけれども、まず最初に、一番最初にこういうことが起きた場合は、その現場に市の担当が初動態勢として出向き、大阪府の担当が出向きなんですよ。一番最初、その話を私は死亡する直前に、保護者のほうから連絡をいただいて担当のほうに聞いたときは、これは松原市の責任じゃありません、監督の立場にないのでというふうに言われました。その次、大阪府に聞いたら、松原市から何の連絡もありません、だからわかりません、もう事案が起きてから１カ月近くたっていて、そういう答えしか返ってこなかったんです。その事実はゆがめられないと思うんですが、いかがですか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 緊急的な対応につきましては、保育施設における事案が発生した場合、まずは消防署から救急搬送などの一報が入ります。福祉部におきましては、児童虐待等の可能性も踏まえまして、福祉部職員が現地に向かって迅速かつ的確な調査を実際行っています。調査の結果、福祉部所管でないということがわかれば、該当する所管と連携をして引き続き福祉部も連携をしながら調査を行っております。消防や警察だけではなく、それ以外のところから情報が入った場合でも、関係各課が連携して、即座に情報収集を行うことが大事ですので、素早い対応をできるように常に準備をしながら、子どもが安全な環境の中で、安心して育っていくことができるよう発生予防につなげております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 全然実際とは大分違うんですけれども、これから検討していくということも含めて、救急車で搬送される場合、消防署から連絡が来る、消防署が連絡したら、市の職員、担当課が出向いていって調査を行う、的確な調査を行っているというふうに、的確な調査を行った結果、保護者の方にその的確な調査の中身をお伝えしましたか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） それはあらゆる関係機関、保護者の方も身内等を連れてこられまして、話し合い等を行いながら、相互の情報の共有というものを行っております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 全然情報の共有というか、警察が取り調べをした内容を共有しはっただけやと思うんですけれども、それをもって的確な調査というのは、本当に片腹痛いなというふうに思います。これ本当にきちんと、私、府もちゃんと仕事をしてへんところに問題があると思うんですけれども、権限移譲やっている、権限移譲やっているって、全部市の責任やと言うてはりました、府の方は。本当にわけがわからんなと。政府からの通達も含めて見たら、全くこんなふうにはなってきていないですし、今、事故の検証をきっちりやっていくということで、検討委員会、最終取りまとめが昨年の12月21日に行われているんです。私も厚生労働省までこの件で行ってまいりました。大阪府とも直接話もしてまいりました。国は、これは大阪府の責任であるというふうな見方もされておられました。ただ、大阪府は権限移譲した以上、大阪府が言うにはですよ、権限移譲した以上は松原市が全てです、このようにおっしゃったんです。これ本当に、そんなこと言うている場合じゃないんですよ。人の命、１人が亡くなっているときに、誰の責任やとか、誰やとか言うてんと、市も府も国も、やっぱりそこに知恵と力を合わせて、今ある制度の中でも、その子どもの命にかかわった問題を一緒に共有して、そして今、保護者から放置されている状態やと言われるような悲しいような話が出てくることのないようにせんとあかんのですよ。 ですから、消防署が救急搬送したら連絡がいくんでしょう。そこから府へ連絡して府の職員も呼んで、一緒に現場検証をして、一緒にその中で共有をしていく、そして検証を待つ間、そのお母さんの心のケアをどうするかというのをその担当が考えてあげて寄り添っていってあげないと、本当に放っておいたら自殺するん違うかというような状態でしたよ、お母さん。そんな状況の中で３カ月放置して、いまだに自分のかわいい我が子が何で亡くなったのかわからない。こんな状態のままで日々過ごしておられるんですよ。その認識、どうですか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 先ほど申しましたように、松原警察の強行犯係の司法解剖、この結果を待つばかりです。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） お母さんへの心のケアはどのようにされておられますか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 市から直接お母様にアポをとった場合、やはりお母様はかなり心労的に疲れ果てておりますので、市職員のいわば顔も見たくないというような心理状況に陥っております。なので、お母様の親族の方がキーパーソンになっていただいて、市と連絡、情報共有をとっていただいておりますので、何とかその親族の方を通して最終的にお母様と面談して、心のケアに当たっていきたいなと考えております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） その親族の方と何回話しはりましたか。そのお母さんの状況がどないなっているかというのを私が報告するまで御存じなかったですよ、担当は。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） これは何回と言われても困るぐらい、丁寧に対応しております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 行政側が丁寧な指導やということで繰り返し思っておられても、実態はそうなっていない、このことをしっかりとした認識を持っていただきたいと思います。 あわせて、これは再発防止のためですから、直接的な原因だけではなくて、間接的な原因まで検証するシステムづくりが必要になってくるかというふうに思うんですが、そのためには検証委員会でしっかりと検証されていかなくてはならない。そもそも松原市には、検証委員会というものが存在しますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 検証委員会というものは存在しませんが、例えば認可保育所はもちろんなんですけれども、認可外保育所につきましても指導監督を実施するにつきまして、来年度の話なんですけれども、平成28年４月１日から認可外保育所に対する指導監督の実施について、国は一部変更してきます。届け出の基準が１日に保育する乳幼児の数が今現在は６人以上の施設から、４月１日より、１日に保育する乳幼児の数が１人でもおれば該当する施設で届け出を必要とする施設になってきます。その届け出をすることによって、認可外保育施設を効率的に市は把握することができますし、施設の指導監督も徹底を図ることもできます。利用者に対しても、ここの施設はこういう施設ですよという情報を適切に伝えることもできるようになります。利用者の施設選択にそこで役立つこともできます。それが子どもの安全保障の観点につながりまして、なおかつ劣悪な施設を排除するということにもつながりますので、４月１日からの基準に沿って実施してまいります。
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◆17番（森田夏江君） 検証委員会はあるのかと聞いている。
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◎福祉部長（大倉修一君） 最初に言いましたが、ないと答えました。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） この検証できるシステムが松原市にない場合、検証はどこでされるんですか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 認可保育所に関しましては、児童委員会という附属機関というものがありますので、そこで重要事項があれば検証してまいります。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 認可保育所については児童委員会がある、そのほかはない。私、これ松原市の子どもは、どこのどんな施設に入っていても、命の重みに変わりはないですよね。その辺は認識、共有できますか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 当然認識しております。人の命は尊厳するものです。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 松原の子どもについては、子ども未来室で子育て支援として大きく物事を捉えていく、その認識はどうですか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 子育てというものは、きのうも答弁しましたように、社会全体で子育てをしていくものです。その理念が児童福祉法でもありますので、日本全体がそういう体制になっております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） ですよね。だから認可保育所にはそういう検証できるような制度があって、無認可保育所、認可外保育所やそれ以外の保育施設には、そういうシステムがないということに、大きな問題があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 先ほど言いましたように、国が認可外保育施設の基準というものを改めてきますので、それによって届け出をしない施設というのは、届け出が必要でないという施設が松原市内には存在しない可能性が大になってきます。そこで、児童委員の中で認可外保育施設の指導監督についても協議を今後してまいります。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） そこで、こういう事故が起きた場合、直接的な原因だけでなく、間接的な原因まで検証できるシステムがつくれるんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） そこはだから協議内容次第ですので、今後の検討課題になってきます。ただ、先ほど議員もおっしゃいましたように、厚労省、それと大阪府の指導を仰ぎながら、松原市としても検証していきたいと思っていますので、今後、考えていきます。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 早急に検討し、考えていただきたいと思います。私は厚生労働省には、どこの施設で起きた事故でも、事案であろうとも、過失があろうとなかろうとも、その子が大きな重大事故で身体に何らかの影響があったときには、学校、認可園などでは、日本体育協会の補償があって、過失があろうがなかろうが、補償金というのが出るんですよね。でも、それ以外の施設で子どもを預かっているところでは、補償が一切されない、直接民間の保険会社と契約になっているものだから、保険会社は過失を認めるなと、過失を認めると保険会社はお金を出さなあかんようになるんですよね。そういうものであってはならないと思うんです。どこの施設であろうとも、どんなところであろうとも、同じ命の重みを考えれば、そういう施設であっても、４月から制度が改善されます。個々にきちんとその補償がされるという裏づけをつくっていくために、やっぱりきちんと国が制度を確立していただきたいということは国には申し述べてきましたけれども、それ以外にでも、松原としても考えられるすべはないんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） その中で検証してまいります。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） それも早急にやっていただく、いつからの時点というのもあるんですけれども、その制度ができてから後の事故にしかそういう対応ができないと、では今現状、そういうことになっている保護者さんや子どもさんについてはそのままだということは、本当に残念なことだと思います。何らかの対応も考えていただきたい。あわせて、やっぱりそういう施設、保育施設については、防犯カメラの義務づけとか、その防犯カメラを設置するに当たって、補助制度の創設を進めていっていただくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） これも認可外保育所等における事故防止等の体制強化を図るために、例えば議員がおっしゃっているように、ビデオカメラを子どもが食事しているところ、午睡をしている場所、プールなど、事故が起きやすい場所にビデオカメラを設置することで、事故防止や事故後の検証の体制が強化を図れますので、保育業務の効率化を、これもちょっと残念ながら認可保育所に限定するんですけれども、検討していきたいと考えています。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 認可外保育所についてもぜひ検討していただきたいと思います。検証することで、やはり保育の内容もですけれども、やっぱり違う要因も見つけていく手だての一番の近道になってきます。やっぱり現状、しっかり知っていくということの力にもなりますので、ぜひお願いしたいと思います。保護者の対応も、寄り添いも今ある制度の中で保健師さんを派遣するとか、いろいろなことが可能だと思うんですよ。現状を全く知らないまま、その親族との連絡だけでは、やっぱり私は不十分だというふうに思いますので、そこもお願いしておきたいと思います。 順番があべこべになりますけれども、子どもの貧困について、さまざま昨日もいろいろ議論がされてきました。子どもの貧困をなくすために、いろいろな形で取り扱っていくこともあると思うんですけれども、やっぱりこの子ども食堂の話も出ました。市民の中には、子ども食堂までもなく、何かしたいことがあれば、できることは一体何やろうかなと。 この間、テレビを見ていましたら、フードバンクを御家庭でやってはるんですよね。そこに、いろいろな人たちが、賞味期限が切れていないものですよ、当然、そういうものを集めて、その御家庭がまた子ども食堂やら都道府県のフードバンクに物を預けているというような、そういう活動をされているんですよね。やっぱりそういうことというのは、こんなことができるんだという旗振りというか、行政がこういうこともある、こういうこともあるというメニューを考えてボランティアも含めて提示をしていくことというのが大事なんですけれども、いかがでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） きのうも申しましたように、市の子ども食堂に対する責務というのは、側面的でありまして、その側面的で一番大切なのは運営を行っている団体に対して情報提供をするということになります。議員がおっしゃったように、フードバンクの活用につきましては、社会福祉協議会とＮＰＯ法人ふーどばんくＯＳＡＫＡがもう既に平成27年10月１日付で生活困窮者自立支援制度におけるフードバンクを活用した支援事業に関する協定書というものを締結しています。ＮＰＯ法人が実施している子ども食堂に対しても、ふーどばんくＯＳＡＫＡが食料支援なども具体的に実際、実施しています。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） それは知っているんですけれども、個々の市民がどんな形でか協力したいと思ってはる人たちをどういうふうに集約していくのと。大阪のフードバンクのことも知っていますし、いろいろな制度の中でできてきているのもわかっているんですが、個々の市民がどのように参画をしていくかということで提案をさせていただいているんですが、いかがですか。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 議員がおっしゃっているのは、正確に言いますと、フードドライブ活動といいまして、そのフードドライブ活動も福祉部としては見学に行っています。御家庭で余っている食材を、例えば市民祭りの際に、ふーどばんくＯＳＡＫＡのブースに持参していただいたりとか、その集めた食材を社会福祉施設等に配達するとかというのがフードドライブであります。 今後、本市におきましても、社会福祉協議会を中心に、フードバンクと連携していますので、企業などが災害時の備蓄米など、倉庫の入れかえで不要になった食料、これはもちろん先ほどおっしゃったように賞味期限があるものですけれども、これを御家庭で余っている食材とかいうのをフードバンクに集めて、必要としている方に配布する、フードドライブ活動に取り組んでいこうと思っております。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） 時間がないので、余りこのこと、いいです。貧困世帯の急増になってきているのは、背景に非正規雇用があるというそのことの認識をもう一度確認させていただきたいと思います。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 国のほうでも、厚生労働省の国民生活基礎調査でも、子どもの貧困率が16.3％、６人に１人という相対的貧困になっています。松原市で推定しますと、人口では恐らくこの国の推定からいいますと3,000人ぐらい、生活保護受給者、１月末現在ですけれども、500人ほどいているというふうに認識しておりますので、今後、子どもの貧困対策を推進していきたいなと思っております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） あともう一つ、最後に、人事評価なんですけれども、上司といえども人間として100％ではない。部下も上司にいろいろな意見が言えるような双方向の体制をつくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。最後、答えてください。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 人事評価の進め方ですが、基本はその評価自体は上司が部下を評価するという流れです。ただ、始まりである期首面談でありますとか、途中の経過でありますとか、いろいろ面談する中で、いろいろ評価のほう、進め方、議論は当事者と上司のほうでできる体制は確保しております。
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◆17番（森田夏江君） ありがとうございました。
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○議長（若林良信君） 次に、松原会を代表して山本真吾議員の発言を許します。 山本真吾議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 一般質問（代表） 松原会 14番 山本真吾議員発言要旨具体的内容備考欄１．平成28年度予算の特徴について ２．平成28年度施政方針について(1) 安心して住み続けることができるまちづくり
(2) 市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのまちづくり
(3) 未来を拓く自立心を育む人づくり
(4) 利便なまち、元気で活力あふれるまちづくり
(5) 市民と行政の協働によるまちづくり ３．地方創生について(1) 「地方人口ビジョン」
(2) 「地方版総合戦略」等について ４．松原市高速道路網を活かしたまちづくりについて(1) 特化した一大サービスエリア
① 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合平野工場の余熱を利用した複合施設
１）長距離トラック等車両運転手の交通安全に寄与できる仮眠宿泊入浴施設
２）スポーツジム
３）道の駅
４）その他
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◆14番（山本真吾君） （登壇） 松原会の山本真吾でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきますので、市長並びに理事者の皆様方におかれましては、誠意のある御答弁をお願いしたいと思います。 平成28年度の我が国の経済は、アベノミクスの効果により一部では雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに好転する期待とともに、交易条件が緩やかに改善しつつ、民需に支えられ景気回復が見込まれるところではありますが、先行きのリスクとして、日本経済が始まって以来のマイナス金利が及ぼす影響やアメリカの金融政策の動向、中国を初めとする新興国等の景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、また原油安の影響、ＩＳ、すなわちイスラミックステイトのテロによる影響等、不確実・不安定要素に留意する必要があるとされています。 日常に目を向けますと、いじめから生じる自殺、殺人、また親が抵抗のできない、また親しか頼れない小さな我が子を虐待し死亡させる本当に痛ましい悲しい事件が後を絶ちません。この日本は大丈夫かと思うと同時に、行政人として少しでも是正できるように力を合わせていきたく思います。 そうしましたらまず、本市の財政についてお聞きしたいと思います。 こうした不透明な経済見通しの中で、本市も昨年は市制施行60周年を迎え、さまざまな記念事業を実施し、市民の皆様と一緒にお祝いをしたところではありますが、財政状況におきましては、平成25年度、26年度の決算におきまして、２年連続で単年度収支においては赤字を計上するなど、歳入不足が深刻化している状況であります。 こうした厳しい財政状況を踏まえ、大変な御苦労をもって平成28年度当初予算を編成されたことかとは思いますが、まずその特徴をお聞かせ願いたいと思います。 次に、平成28年度施政方針についてですが、まちづくりの５つの基本目標についてどういうポリシーで、またどういう視点で行政運営を行っていくのかをお聞かせください。 その中でも、施政方針を見ましても、全体的に市民との協働の重要を示されておられますが、市行政と市民との最大の接点であり、地域コミュニティの根幹をなす町会を見てみますと、未加入者や脱会される方が多くなっています。未加入者、また脱会される方々は、役回りの負担感が大きな要因となっているようですが、多くの地域住民が町会に加入することによって、ひとりでは解決できないさまざまな課題について、地域の方々と一緒になって考えることができますし、町会活動を通じて、地域住民相互の交流を深めることもできます。 特に、阪神淡路大震災、東日本大震災以降、災害が発生した際、町会内で地域を支えることの大切さが見直されております。このように、町会の活動により、地域社会の活性化や安心・安全なまちづくりが推進され、ひいては地域の魅力向上にもつながると考えております。 市はこの地域最大のコミュニティである町会を守るためにも、地域との連携など加入促進に向けた多様な働きかけを実施する必要があると考えております。この問題は市だけではなく、地域や各種団体などオール松原で考えていかなければならないと思いますが、市の考えをお聞かせください。 次に、地方人口ビジョンと地方版総合戦略について、どう取り組んでいくか、お聞かせください。 以上で、私の檀上での質問を終了させていただきますが、再質問の権利を留保いたします。
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○議長（若林良信君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの松原会代表の山本議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、平成28年度予算の特徴についての質問でございます。 平成28年度の予算編成につきましては、日本一へのさらなる挑戦と多様化する市民ニーズに対応するのみならず、地域活性化や定住人口の獲得、地方創生といった喫緊の課題に積極的にチャレンジするなど、将来の松原を見据えた予算を編成したものでございます。 セーフコミュニティのさらなる推進など、安心・安全なまちづくりへの取り組み、健診費用や医療費助成の拡充といった各種予防対策の充実、天美地区を初めとする幹線道路沿道の地域活性化への取り組み、定住人口の獲得に向けた新たな補助制度の創設、ホテル誘致や新図書館建設に向けた検討など、次代の松原を担う子どもたちにつないでいけるよう、選択と集中により予算編成したものでございます。 次に、２点目、平成28年度施政方針の質問につきまして、一括してお答え申し上げます。 本市を取り巻く状況として、今後さらに進展が予想される少子高齢化の中、便利なまちづくりを進め、雇用を生み出し、人が集まるまちへと進化していくためには、セーフコミュニティで取り組む市民の皆様との協働や徹底したその成果の検証、また企業誘致や人口獲得の取り組みなどを行い、地域活性化、定住人口獲得、地方創生といった構造的な課題に対処していくことが必要です。 次世代に「安心・安全なまち日本一」をつなげていくため、第４次総合計画の基本構想に将来のまちの姿として掲げております「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」の実現に向け、引き続きスピードを持って取り組んでまいります。 今後におきましても、市民生活を支え、守っていく基礎自治体として役割を積極的に果たし、将来にわたる持続可能な行政経営を展開し、活力あるまちづくりを進め、市民生活の向上と誰もが夢と希望を持てる地域社会をつくってまいります。
○議長（若林良信君） 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩（午前１１時３３分）
△再開（午後１時００分）
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○議長（若林良信君） 休憩前に返り会議を再開いたします。 午前中に引き続き、山本真吾議員の代表質問を続行いたします。 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） すみません、３点目の「地方人口ビジョン」及び「地方総合戦略」等についてでありますが、松原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定審議会に対して諮問を行っており、本審議会において本市の人口分析を行い本市の課題を把握し、この課題を補い、特性を伸ばす方向で審議を進めているところです。 現在、
パブリックコメントを実施しており、その後、本審議会から答申を得た後、市議会へ上程を行い、本市の地方総合戦略である松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） そうしましたら、再質問を進めてまいりたいと思います。 まず、予算規模についてお尋ねします。 10年前の平成19年度からちょっと数字を見ていきますと、平成19年度の当初予算総額と比較してみますと、人件費は平成19年度、約88億円から平成28年度の予算では75.8億円と、12.2億円の減少をしています。扶助費は19年度が89.2億円から平成28年度が142.7億円と、53.5億円の増、公債費については平成19年度37.3億円から53.7億円と16.4億円の増、借換債を除いても9.2億円の増となり、義務的経費が大変増加していることから、この10年間で一般会計の予算総額が10年前の364.1億円から461.1億円、97億円、26.6％の増となっております。とりわけ投資的経費については10年前が18.9億円から41.5億円と、119.8％、約2.2倍の増加となっていますけれども、その内容について説明ください。
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○議長（若林良信君） 松岡総務部長。
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◎総務部長（松岡達也君） 平成28年度当初予算の投資的経費の内容でございます。天美地区土地区画整理事業で13億6,000万円、第４保育所の建てかえや市立保育所整備事業で約９億円、小学校の大規模改修や空調設備の整備で約２億4,000万円などを計上しております。 雇用の創出や人口獲得といった自主財源の確保に向けた取り組み、保育所の待機児童の解消や子どもの教育環境の改善など、喫緊の課題に対応する経費を計上したものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 現在、その時代、その時代で取り組む必要な事業を予算計上されているというふうに思いますけれども、その投資的経費の財源としては何を予定されているんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 松岡総務部長。
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◎総務部長（松岡達也君） 財源ということでございますが、国や府の補助金、これを優先的に活用するほか、いわゆる市債を発行することによりまして、単年度における一般財源の投入抑制を図っているものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） より多くの事業をしようとしたら、国や府の補助金といった特定財源の活用は有効な方法だと思います。ただ、市債の発行については、いわゆる借金ということになりますので、平成28年度末予算ですけれども、市債残高は幾らになるんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 松岡総務部長。
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◎総務部長（松岡達也君） 予算上の残高で申し上げますと、約432億円、昨年度より７億2,000万円、1.7％の増となるものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 予算総額同様、市債の残高についても、この10年間で平成19年度は335.6億円から、28年度予算額ですけれども、432億円となり、96億4,000万円、28.7％の増加となっています。松原市の財政運営にとって大きな負担となると思うんですけれども、その辺の認識についてお聞きしたいと思います。
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○議長（若林良信君） 松岡総務部長。
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◎総務部長（松岡達也君） 議員おっしゃいますように、この10年間で市債残高96億4,000万円、増加しております。その内訳を申しますと、いわゆる臨時財政対策債で100億1,000万円増加しております。一方、その臨時財政対策債以外の市債残高は約３億8,000万円の減少となっております。臨時財政対策債につきましては、いわゆる普通交付税の代替措置としての性格から、その償還財源については財源保障がなされておりまして、そういった状況を踏まえますと、実質的な公債費負担は、この10年間において減少してきたものと考えております。 また、今後の公債費負担につきましても、庁舎の建てかえでございますとか、街路事業など、過去の事業の借り入れに対する償還が順次終了していくということから、余り過度な負担にはなっていかないというふうに考えております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 残高はふえているんですけれども、臨財債で100％の交付税参入がされるということですので、全てそのあたりでそれを差っ引くと、市独自の借金は減っているというところになるわけなんですけれども、そういう面では十分理解はできるところなんですけれども、新しい施設や建物を建てていくということは、将来的な公債費負担以外に、その建物、建物の維持管理費、運営費についてはこれから毎年継続的に発生してくるところですと。次代に負担を残さないというような面からも、今後においても確実なそういう財政の見通しをしながら、慎重に事業の選択をしていっていただきたいと。 ただ、１つ言えるのが、100％、臨財債で入ってくるというても、例えば自主財源が大きくなりました、そしたら松原さん、これだけ自主財源がふえると、交付税、ちょっと減らしますよというようなときは、ひょっとして臨財債の返還が減らされるという可能性はあるんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 松岡総務部長。
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◎総務部長（松岡達也君） いわゆる臨時財政対策債につきましては、地方が本来交付されるべき地方交付税が臨時財政対策債という形に振りかえられたものでございます。地方交付税につきましては、制度上、合理的な基準によりまして算定した一般財源所要額としての基準財政需要額が合理的にあるべき税収入としての基準財政収入額を超える額、いわゆる財源不足額といいますけれども、その額を基礎として交付されるものでございます。したがって、国の制度などによって、その年度、年度の需要額にも違いが出る可能性がございます。ただ、元利償還額を除く需要額の算定額がどうなるかにもよるんですけれども、ただ臨時財政対策債の元利償還額については、必ず算定上に入っております。ですから、そのあたり国の予算総額が減ったらとかそういった形で、うちの交付税のほうに影響が出るというふうなものではないというふうに考えております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） ちょっと繰入金について聞こうと思っていたんですけれども、松井議員も聞いておられましたので、それはちょっと置いておくとして、ただこの前の去年の９月、決算のときにもちょっと言うたんですけれども、行政というのは予算ありきでやっていっていると。ところがやっぱり決算の数字というのは大変重要やと思うんですよね。民間においてはやっぱり決算の数字を見ながら、じゃ、次年度どういうふうにしていくのか、売り上げはどうなんだ、経費はどうなんだ、そういうようなつくり方をしていくと。だから、やっぱり役所においても、そういう決算の数字をこれから、ましてや公会計制度になっていきますので、しっかり見ながら次年度の予算というよりも、次々年度の予算になってくるんですけれども、役所の場合は、１つ言うていたように、例えば学校の例でちょっと言うていたんですけれども、水道光熱費なんかでも、例えば使い過ぎやないか、お前のところというよりも、みんなの全ての学校の状況、月次、月次の水道光熱費を校長先生なんかに渡すことによって、おい、うちの学校、ちょっと使い過ぎやんけとか、一番使うているやんけとか言うたり、そういうようなブレーキが自然とかかってくる。そういうようなやっぱり決算の生かし方、一例ですけれども、そういうようなことをしっかりやっていきながら経費の削減を図りながら、これからも健全な財政運営、行政をお願いしたいと思います。 次にいきますが、次ですけれども、平成28年度施政方針についてお聞きします。 まず、安心して住み続けることができるまちづくりから、大阪府初の国際認証としてのセーフコミュニティの取り組みでＷＨＯの認証をとる御努力を大変されまして、それについては敬意を払いたいと思っておりますが、まちの、また市民の安心・安全の確保というのを図るというのは、またインフラの整備等は、やっぱり行政としては当たり前の話であって、今までも松原市がずっとこれを続けてきたと、その時代、その時代、松原もやってきたと思います。 そういう意味でなんですけれども、ＷＨＯの認証については、いろいろな経費もかかっていますというのは事実だと思います。できる限り最少の投資で最大の効果を得ていただきたいということを思っております。その認証のＷＨＯで、来年度、28年度ですけれども、６つの対策委員会をされてきているわけです、この２年間。３年目としても同じように６つの対策委員会を続けていくというようなことなんですけれども、また違う攻め方で、切り口はされていくんでしょうか。そのあたりについてちょっとお聞きします。
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○議長（若林良信君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 今現在、６つの対策委員会で取り組みを行っております。これは当初、救急搬送データ、人口統計、また警察統計など、さまざまなデータをもとにしまして松原市の課題としまして、この６つの対策委員会を推進協議会のほうで決定させていただいたものでございます。 今現在ですけれども、この課題に対しての対策ということが優先的な課題と考えております。認証取得から今２年、今度３年目ということになるんですけれども、この検証をしていくに当たりましても、やはり短期、中期、長期、いろいろなスパンでの検証をしていかないといけないというところもございます。そういったところから、今現在ではこの６つの対策委員会をさらに継続、強化していく、さらに対策委員会は６つのままで行いますけれども、その対策委員会のそれぞれの中におきましては、新しい取り組みでありますとか、そういったところもかなり行っております。 例えば、交通安全でしたら昨年度、幹線道路の防犯カメラ、これも府内でも初めて松原市で設置したところでございます。また、高齢者のヘルメット、これも新しく対策委員会の中で発案がされまして、今回、予算計上させていただいているものでございます。こういった取り組みの強化、新しい取り組み等も含めて、今後もこの６つの対策委員会で取り組みを行っていきたいと思っております。 以上でございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） ６つの対策委員会が進んでいると、やっぱりこれ２年間やってきたんやからスピードがついているから、慣性力的に、それは自然と流れていくのと違うかなと。また、いろいろな違う観点で新しい項目が入ってきてもどうかなというふうには思っていたんですけれども、１つの項目の中でもいろいろな視点があるというようなことだと思います。それはそれでしっかりやっていっていただきたいんですけれども、先ほど今おっしゃいました高齢者のヘルメットの助成というような予算も計上されているんですけれども、なかなかヘルメットをかぶると髪型が崩れたり、なかなかかぶってくれないのではないかなというふうに思うんですけれども、ヘルメットというのは事故が起こったときのための対策で、けがを少なくするというような、起こってからの話なんですよね。それはそれでいいと思うんです。やっぱり起こる前の予防というのも大事だと思うし、自転車については、やっぱりほとんどの事故が自転車が原因で起こっているのが大変ある。以前も質問させていただいたんですけれども、そういう面において、少なくとも僕はいつも車に乗っていてひやっとするのが、右側通行で走ってくる自転車なんですよ。やっぱり左側通行やったら追いかけていくから、逃げていくから時間があれなんですけれども、右側、これだけを何とか本当に徹底して、それだけでもやることによって大分事故が減るのではないかなというふうにも思います。その点もよろしくお願いをしておきます。 次に、市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのあるまちづくりについてなんですけれども、（仮称）元希者センターについてお聞きします。 施政方針にも書かれているように、今、市政に何が求められているかを十分に精査され、多くの市民の方々から切実な要望で、この施設が建設されると思うんです。この施設を建設するに至った市民からの切実な要望とか希望、そして意見があったと思うんですけれども、そのあたりについてちょっとお聞きしたいと思います。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） （仮称）元希者センターの建設に当たってのアンケートということでございますが、平成26年の建設する前に市民からのアンケートを平成26年３月から４月にかけまして、18歳以上の方を対象にアンケートをとらせていただきました。その結果といたしまして、施設の利用目的としては、家に閉じこもらないため、健康保持増進や仲間づくり、交流、趣味、生きがいの活動、子どもを安心して遊べるような施設ということがありました。 期待することといたしましては、いつでも誰でもが利用できて憩いの場になるとか、教養を高めるとか、あと体を動かしながら楽しむ施設とか、子どもから高齢者までがお互いに交流できる施設、あとはフィットネスとかプレールーム、陶芸、工作、音楽活動などができるようなアンケートの意見がございました。 以上でございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） そういうような要望を受けて、こういう施設が必要やというふうに思われて、それを進めていっておられると思います。子育て支援センターとか、生涯学習の場とか、市民の方にとって有益な利用しやすい施設を求め、建設していくと思うんですけれども、予算的にも10億円を超える事業ですので、すばらしい施設、また活気のあふれる、人があふれる、人が寄る施設にしていっていただきたいというのでお願いしたいと思います。 その施設の具体的な活用方法について、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） （仮称）元希者センター、名前として松原テラス（輝）という名前になったんでございますが、子どもから元希者まで、多くの方々がいつでも元気で交流ができまして、笑顔で帰っていただける、そういう施設を考えております。１階では今、議員がおっしゃいました子育てセンターや陶芸室、工作室、定期的な発表会ができる多目的ホールでありますとか、健康づくりのためのフィットネスコーナー、介護予防スペース、多世代ができる、交流ができる音楽室や調理室を備えておりまして、またこの人たちがいろいろ集うことによりまして、特に音楽室でしたら、松原からフランプールというロックバンドが出ていますように、多く若い世代にも利用していただきまして、そういう第２のフランプールみたいな方が出ていただけたらありがたいなと思っております。また、特にこれから健康寿命ということ、また認知症予防ということもございますので、そういうプログラムについても事業展開の中で検討していっているところでございます。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 活用については、いろいろなニーズ、ウォンツを収集しながら展開していっていただきたいと思うんですけれども、運営についてはどのようにお考えでしょうか。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 運営につきましては、市民との協働ということがありますので、ボランティアさんを有効に使えたらなと思っております。また、民間活力の導入などを考えて、今後、運営形態について検討していきたいとは今現在思っております。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 運営については検討中というようなことなんですが、できる限り、先ほどの財政のところでも言ったんですけれども、やっぱりいろいろな投資、特に箱物の場合は、この年度で終わりということはないので、これは経年、これからずっと維持管理費が続いていきますので、その点をしっかり頭に置きながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。それと、それに合うやっぱりみんながよかったなと言える施設をつくっていっていただきたいということでお願いをしておきます。 その中で、ちょっとお聞きしていたのが、例えば親父バンド、若い人の音楽室とか、そういうのはこの近隣には余りないので、そういう需要というのか、趣味を持っておられる方とかは、大変貸し室についてはいいと思うんですけれども、例えば講演会とか、例えばサークルとか、そういうような違う貸し室については、やっぱりこの近隣でもそういうような施設があると思うんです。そのあたりがバッティングする部分もあると思うんですけれども、そのあたりについてはどういうふうにお考えですか。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 議員がおっしゃっているのは、民業を圧迫してはいけないということだと思うんですけれども、やはり市としても、多くの方々が、特に若い方々で、音楽室なんかでいいますと、３つ部屋を用意しているんですけれども、小さな部屋と80人ぐらいが集えるといいますか、そこでちょっとミニコンサート的なことをやっていただきまして、その方々が先ほど言いましたように、世間に広く出ていただけたらありがたいと思っておりますし、町なんかに出ますと、路上的なところで多くやっておられる方がおられますので、市がどうやっていくというより、私は民業圧迫にならないのかなと。それよりも多くの方が利用していただいて、貸し館的なことで利用していただけましたら、より楽しくにぎわっていただくこともできますし、それで市民の方々が、こういう方がおられるんやなということで交流的に広がっていけばいいのかなと思っております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 近年、いろいろな施設を整備されて、それの利用率というのがどれぐらいなのかというような問題もあると思うんです。やはり貸し室というふうになってくると、利用率がまた問題になってくるかなというふうにも思うんですけれども、やはりこの周辺施設の利用料とか、いろいろなところをリサーチされて、やっぱり料金設定もしていかなあかんというふうに思いますし、また今、頭の中で考えられている以上の新しい需要をやっぱり創造していかなあかん、生み出していかなあかんというふうにも思いますので、やはりいろいろな方々の知恵をかりながら進めていっていただきたいというふうに思います。利用料金とか運営方針については、規定、規則とか条例が必要だと思うんですけれども、これはいつぐらいに出てくるのでしょうか。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 今、各担当等で検討しておりまして、できるだけ早い時期に議会に提示させていただきたいと思っておりますので、できましたら一番早いところで６月にできたらいいかなと思っているんですけれども、そこに間に合うようには今、やっているところでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） ６月議会にそういう案がいろいろ出てくるということで、それがまた出てきたときにいろいろな議論をさせていただきたいというふうに思いますし、維持管理費なんかについてもどれぐらいかかるのかなというのは大変懸念している部分もあるので、またそのときにお願いしたいと思います。 松原市には、今現在は９つの老人センター、実質的には稼働しているのが８施設だと思うんですけれども、これはやっぱり松原の４km、４kmの周辺、16k㎡の中で、９つ、８つあるというのは、大変自慢の施設であるし、数だと思うんですけれども、この老人センター、既存の老人センターとのすみ分けというのか、利用の区別というのはどのようにお考えでしょうか。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 市内のＢ型の老人センターは、それぞれに市のほうから運営委員会を設置して、老人センターで設置していただきまして、その施設に委託しているという状況でございます。その中でＢ型の老人センターの方々が介護予防等、その会員さんに応じた事業展開をしているところでございます。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） ですから、松原テラス（輝）というのか、（仮称）元希者センターのほうでしたんやけれども、十分こっち側でできるよというふうにバッティング、重なる部分があると思うんですけれども、そのあたりについて。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） すみません、説明不足で申しわけありません。松原テラス（輝）は、今、もともとＡ型の老人センターがあったんですが、そちらのほうには自由に来ていただけるという形になっておりますので、この松原テラス（輝）につきましても自由に来ていただくと、当然Ｂ型でそこで活動されている方もそのテラスには来られますし、そこに拘束するということはありません。いずれも全ての松原市民の方々が集える場所ということでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） そのあたりで、Ｂ型ばっかりに行って、松原テラス（輝）がなかなか来ていただけないとか、事業をするんやったらＢ型でいいがな、近いからというふうにならないように、よく考えていただきたいというのと、それと中央公園と元保健センターの場所に建設するようになるとは思うんですけれども、各地域からそこまで行く足がどうなのかと。ぐるりん号は周っているんですけれども、平日は走っているんですけれども、土日は今現在走っていないということなんですよね。そのあたりの足について、ぜひ、ぐるりん号の運行なんかも考えていただくことによって、より一層松原テラス（輝）に足を運ぶ方々が多くなるということですので、ぜひこのありは要望しておきますので、今どうやこうやという答弁はなかなか難しいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 次に、妊婦の健康診断についてなんですけれども、ごめんなさい、これ、僕、施政方針を読んでいて、松原市内のところでやると負担がないというふうに書いてあって、では他市でやるとお金がかかるのかというふうに僕はぱっととったんです。聞くところによると、一定の料金までは出しますと、その料金内で松原市内の医療機関やったら無料で出産できるという意味なんですよね。だから他市で産んでも、その金額までは出るという意味なんですよね。ちょっとそういう部分がわかりにくかったので、ちょっと御説明をお願いします。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 議員が今おっしゃいますように、この妊婦健診の14回、券がついております。その券１枚ごとに単価が設定してありますので、その医療機関によりまして、当然安いところがあったらそれでいけますし、高いところがあれば、自己負担が発生するところもあるということです。議員のおっしゃるとおりで、この１回目、市内では当然、自己負担が発生しないという形になるんですけれども、大阪府下の基準の大阪府医師会が出しているのが、全額で12万円弱、正確に言いますと11万6,840円というのが公費負担の基準に定めておるんですけれども、そこにそれを定めている医療機関であれば、若干松原の補助金では出ると、自己負担が発生するというのはあると思います。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） だから、松原で出産すると、ちょっと他市でやるよりもようさんお金が出るという意味ではないんですよね。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） もともと松原の中では、自己負担が出るところもあったんですけれども、ほとんどが松原市のほうの財政状況を加味していただいて出ない状況になっておりました。ただ今回は増額することによってそれがなくなったということでありまして、今も申しましたように、他府県であれば、この金額よりも多く設定している可能性があります。あくまでも健診というのは自由診料でございますので、大阪府の医師会の基準としては大体11万6,840円という形で、だから大阪府下で12万円設定しているところもあるということです。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 松原のところに行ったら得やでではなしに、その金額はどこに行ってもそれだけは出るという意味であって、松原の料金体系はその中でおさまるから自己負担がないという意味なんですよね。わかりました。 次に、子どもの医療費助成についてちょっとお聞きしたいんですけれども、入院については小学校６年生から中３までというようなことになりまして、大変子育て世帯においてはありがたいことだと思います。ただ、他市については、やっぱり中３まで通院もというようなところもございますし、そういうようなことを考えておられる市町村もたくさんあるのではないかなと。やはり人口の確保、地域創生のことなんですけれども、人口の確保、また若い世帯、子育て世帯、働く方々の世帯を松原市に住んでもらおうと思うと、やっぱりいろいろな市民サービスが必要かなというふうに思いますし、ぜひ中３まで考えていってほしいなというふうに思います。これ例えば通院で１学年をふやすことによって経費というのはどれぐらいかかるんですか。
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○議長（若林良信君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 大まかな推計の経費でいいますと、中学１学年上げると2,000万円は超えると思っております。この子ども医療につきましては、平成25年に所得制限を撤廃いたしまして、平成26年12月から一気に６学年を上げまして、25年から26年になりますと、大体同じ６学年の差額として１億2,000万円ほどの市単独が出ているんです。だからこれが中学３年生までになりますと、ちょっとやっぱりその分が高くなるので、今、市の財政状況からいくと、ちょっとしんどいかなと思っております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） これはやっぱり松原に住もうかなというふうに迷ってはる人からとると、大きなアピール度があるのと違うかなというふうに、ある中の１つの要素だと思います。ただ、２つのパターンがあると思うんですけれども、１つは松原に生まれて松原で育ってきて、結婚して松原で住もうかどうかと思っている人が１つのパターン、もう一つのパターンというのは、他市で生まれて他市で育ってきて、結婚して、じゃ、どこに住もうといったときに松原に住もうかなというこの２つのパターンがあると思うんです。少なくとも、やっぱり松原で生まれて松原で育ってきた方々は、松原に住んでいただきたいですよね。そういう面からいっても、その世帯をやっぱり確保していかないけませんので、ぜひそういう一つのサービスやと。 僕は思うんやけれども、市民の方々というのか、やっぱりお客さんやと、松原市はそのお客さんに対して、どういう商品を提供しているのかというのがいろいろな施策やと思うんです。お客さんは松原市という店やったら店に行って、いろいろな商品が置いてある、ではＡ市、Ｂ市といういろいろなお店に行って、ここの商品がいいわといって選ぶのがそこに住むというようなことだと思うんです。そういうような観点から、選択と集中、お金の使い方、今、急激に６年まで上げたりといって、この費用が多くなってきているんですけれども、ぜひどこにお金を使うかというのは、皆さん、お一人お一人、価値観も違うし、選び方も違うし、重要度も違うと思うので、認識が。ただ、いろいろなお金の使い方を、どっちをやるかというような問題だと思うし、ぜひそのあたりも考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
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○議長（若林良信君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） まず、どこを選択と集中というところでいいますと、松原の売りは、やっぱり安心・安全がまず第一であるかなと思っております。先ほど財政問題の件で、投資の分についていろいろと御意見をいただきました。この間、まさに松原市はこういったまちづくりがおくれてきましたので、しっかりまさに投資、将来の投資となる、無駄なものにはならないといったところで、この間、そういった、箱物というのはちょっと聞き方によっては無駄なものというような、イコールが思われる方、あるかもしれませんが、これしっかりと投資につなげていく、この間、松原市においてはそういった経費を選択と集中という中で選んできておりますし、そういった施設を建てかえる際にも、きちっと今の時代に合ったような形で、例えば幼稚園でいいますと、４つを１つにさせていただいた、今回の（仮称）元希者センターにおいてもＡ型を閉めた中で、新たにもうちょっと中心部で多くの方々に寄っていただけるような場所でということで、この（仮称）元希者センターもいきます。 その上で、今、人口の問題や子育て世代の獲得という話が出ました。今回、この国勢調査を私なりに検証して、そういったことを職員と議論もさせてもらいましたが、例えば子ども医療費の問題、南河内、よくこれは例えで比べられますが、松原市が通院がおくれているというような話を聞きます。ただし、この中河内、東大阪以降、千早赤阪村まで見てみますと、今回の国勢調査では人口が減っております。ですから人口獲得というよりは、いろいろとその市なりの私は特色を出していくべきだと思っております。もちろん今回、入院に関しては中学校３年までいきましたが、それと同時に、きのうもいろいろと議論、提案をいただきましたが、松原市の進めているやはり予防、安心・安全、この健診事業であったり、各種ワクチン接種事業においては、これ大きな効果を出してきました。ロタウイルスワクチン、昨年これ府下33市の中で、初めて松原市がやりましたが、ロタウイルスワクチンの実は乳幼児の入院が27年度はありませんでした。こういった大きな効果も上げております。ここは松原市のひとつ大きな特色になっているのかなと思います。 そういったところをいろいろと見きわめていく中で、これは大阪市を私は比較するわけではないんですが、大阪市はそれなりに人が入ってきます。出ていく数も多いけれども、それを上回る人口がありますから、ここは余り我々のこの人口形態では、比較するデータには余りならないのかもしれませんが、例えば北摂のほう、北摂の地域でも、子育てに力を入れているところもあれば、やはり便利、利便というところに力を入れているところもあります。そういったいろいろなデータを見ながら、やはり松原市は今後、まずはこの地の利を生かした中でまちづくりをしっかり進めていき、利便さ、この便利さを売りにして、雇用、これをしっかり生む中で、雇用が生まれると、人もそこにとどまってくれます。財源の新たな獲得にもなります。こういったところを今後、新たに松原市の市民サービスにつながるようなところに、まさに選択と集中で充てていきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） さわっていないところは僕はよくやっていると思うんです。すごく大変頑張っていただいているというふうに思いますので、ただそういうような部分もあるので、ぜひ考えていただきたいと。箱物という意味は、何も無駄なというような視点では見ていません。それを無駄にするか、それとも生かしていってみんながよかったというふうにするかというのは、これからのやっぱり活用方法と運営方法と管理方法やというふうに、それをいかにこれからどうしていくかというところが一番重要だと思いますので、建てたこと自体がどうやというのではない。それをやっぱり投資以上のものにしていくことによって無駄じゃなかったというふうになっていきますので、ぜひそういうような観点で、これからの活用、運営、管理、しっかりお願いしたいと思います。 次に、３番の未来を開く自立支援を育む人づくりなんですけれども、まず子育て支援センターを２カ所開設して９カ所になるということなんですけれども、南河内の市町村と比べた場合、一番数が多くなるというので、場所をちょっと教えていただけますか。場所と名前と。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） 新しく２カ所できる子育て支援センターに関しましては、平成28年度から開設するんですけれども、１つはＮＰＯ法人が運営するもので、トレビアン天美商店街の空き店舗を利用している法人です。ここでは気軽に子どもさんと親御さんが参加できる広場事業も企画しております。さらに、子ども・子育て支援制度に基づいて、一時預かり事業も行う施設として運営していこうと考えています。 もう一つは、松原市の中央地に立地する松原テラス（輝）の中で、これも気軽に親子が参加できる広場事業を併設して、こちらは公立の施設として運営していく予定です。 よって、合計９カ所となって、内訳としては公立で６カ所、民間で３カ所という状況になります。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 全ての名前と場所とを教えてください。
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○議長（若林良信君） 大倉福祉部長。
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◎福祉部長（大倉修一君） それでは、１つずつ挙げていきます。まず公立から、子育て支援センターあいあいが上田７丁目11－34です。第３保育所内です。子育て支援センターわくわくは一津屋１丁目10－15、恵我図書館の２階にあります。次が子育て支援センターのびのび、これが南新町３丁目７－30で第２保育所の中にあります。次が子育て支援センターともだち広場、これが民間で清水保育園の中にあります。南新町５丁目13－４です。次に同じく民間で子育て支援センターぴぃ～すＫＩＤＳ、まつばら駅前おおぞら保育園内にあります。上田４丁目３－32です。次に道夢館内にあるなごみの広場、阿保４丁目210－７です。最後に、はーとビューの中にあるわいわい広場、南新町２丁目141－１です。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） たくさんあるのは僕はいいと思うし、数でも南大阪一番というふうに言っておられるんですけれども、数の一番よりも利便性の一番が大事かなというふうに僕はちょっとそういうふうにも感じるわけなんです。数が多いのは、何も決して悪くはないし、たくさんあったほうが市民にとって利用しやすいということなんですけれども、ちょっと今の場所を松原市の地図の中に置いていくと、北のほう、東、北、北、東のところが、地域でいったら、例えば若林のほうから三宅、別所、小川、三宅西のあたり、天美北と南松原地区というんですか、新堂、岡、立部、丹南のあたりが、余りにもちょっとないのかなというふうに思います。バランス的に、やっぱりちょっといろいろなバランスを考えながらしていっていただいたほうがいいのかなというふうに思いますし、ある各種団体の方がおっしゃっていたんですけれども、みんな市民税も固定資産税も都市計画税も払っているねんと、その割合で、各地域からの割合のとおりにこういう投資はできないんですけれども、もちろんそれは無理です。けれどもやっぱりある程度の部分については、そういうバランスを見ながら、やっぱりまちづくりというのは大事やねというような話もされていたのがあります。だからすぐできるかというのはなかなか難しいんですけれども、そういう視点も持っていただいて、バランスよくお願いをしておきます。 次に、英語学習についてちょっとお聞きしたいと思います。 グローバル化が進展するので、国際共通語として英語でコミュニケーションを図るというのが大変重要なことだと思っています。ましてや日本の企業でも、社内語を英語でされている企業も出てきています。そういうふうな意味で、世界的に、時間的に、また情報的にもどんどん小さくなってきている、早くなってきている、そんな環境下の中で英語学習というのは、一つのそれが英語をしゃべれるというのが目的ではないけれども、そのツールの一つとして大変重要だと思っていますし、その点について、松原についてどのように進められてきたのか、今後どのように進めていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 英語教育のこれまでの経過と今後の計画ということですが、文部科学省は今、議員からもありましたように、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画というのを掲げております。小中高を通じて、これまでの英語教育を抜本的に見直すと、その一つが平成32年のオリンピックの開催年から小学校５、６年の英語が教科化になります。現在、５、６年生で行っております外国語活動は３、４年生で実施するということになります。 本市は平成23年からいきいき英語教育推進事業、大阪府も同時に、平成23年から子どもたちが英語でコミュニケーションできるという目標を立てて、50中学校区で使える英語プロジェクト事業というのを23年から３カ年、本市では第二中学校がその事業の指定を受けました。その成果の上に立って、平成26年、27年と新しく英語教育推進事業の研究協力校として府内７指定校区の１つにまた二中校区が選ばれ、実践を積み上げてきたところです。そういう成果を広げるということで、26年からは全中学校で英検の受験と、そして来年度からは国のそういう英語教育の抜本的な見直しを先取りということで、府のほうが小学校の低学年から「フォニックス」をという推奨している流れもありまして、来年度からは全小学校で低学年から「フォニックス」を取り組んでいくという方向になっております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 以前もちょっとお聞きしたんですけれども、中学校２年生に英検の受験をしてもらっていると、全員について。その結果は最近はどうなんですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 大阪府が使える英語プロジェクト事業のときに成果指標として目標にしていたのが中２段階で４級の合格率を50％以上ということですので、本市も中２を受験補助対象の学年にしております。昨年度４級以上の合格者は55.4％、今年度は52.2％でした。このような取り組みが２年を重ねて、１年から結構英検を受験するというような生徒もふえておりまして、今年度は３級以上に100人余りの生徒が受験をしているというような状況も生まれております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 英検受験という明確な目標が子どもたちの中で掲げられたわけですよね。やっぱりそういう明確な目標があるというのは大変いいことだし、その目標に向かって、やっぱりよっしゃ、やったろうという気持ちで子どもたちも取り組んでいってくれていると思いますし、また先生方もいろいろな意味で御支援をしていただいて、そういう少しでも国際感覚というのか、国際化というのか、それに近づけるツールを子どもたちに持たせてあげてほしいと、ぜひよろしくお願いします。 今、部長が言わはった「フォニックス」について、どういう事業か、ちょっと説明をお願いします。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 「フォニックス」というのは、英語圏のいわゆる子どもの入門期の英語の習得ということで開発された手法で、英語の発音とアルファベットのつづり字をつなげて学習する方法で、英語圏の子どもにとっても非常に有効でありますし、それから英語圏以外の方々の英語学習の入門に非常に有効な手法というふうに言われております。 来年、本市が取り組む「フォニックス」というのは、ＤＶＤ教材を週３回、１回15分程度、それを流して、自然に英語に触れさせて習得させていくというようなことを考えております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） それを小学校の１年生からやっていくんですか。何年生からやっていくんですか。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） １年生からです。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 今、ＤＶＤの教材と言われたんですけれども、もう少しわかりやすいように、そのＤＶＤの内容について御説明ください。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 昨年、ことしと英語教育推進事業の府内の７指定校区の二中校区ということで、この「フォニックス」については二中校区の天美南小学校と天美北小学校が大阪府の協力校ということで、その中でさまざま試行しながら大阪府の教育委員会が作成したＤＶＤでございます。その中には、「フォニックス」を中心に、日常の生活に出てくるような物語や簡単な歌、こういうものを映像で編集し、児童が楽しみながら自然に英語になれ親しむと、こういうＤＶＤになっているものです。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） ちょっと私もいろいろ英語については興味があるので、音から学んでいく、日本人でも赤ちゃんが生まれて、ずっと日本語の環境の中で育っていって、何も教えずにしゃべれるようになるというふうに、音からしゃべれるような感覚なんですか。それと先ほど言いはったアルファベットのつづりの発音にも関係しているのか、そのあたりをちょっと教えてください。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 今、山本議員のほうから、音からというようなことがありましたけれども、それは非常に大事な部分で、聞けないことはしゃべれないというようなことが英語教育の関係者の中ではよく言われております。それと同時に、英語のつづり字と発音が日本語の母音、子音みたいな明確な縦横のルールと違って、若干複雑なルールがございますので、そういう音声をアルファベットのつづり字を画面に流しながら、こういうＯＵＨとなったらオウと言うとか、何かそういうことを何回も繰り返ししながら英語独特の表記と音の関係も習得すると、こういう学習になろうかと思います。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。実際に指定校になって、そのＤＶＤの作成をしたというふうに聞いているんですけれども、その協力校として、そのときの学校の子どもたちの様子というのはどういうものだったんですか。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） この１月22日に読売テレビのほうでその模様が放映されたと思うんですけれども、低学年の子どもたちが本当に楽しそうに勉強している様子が映ったと思うんですけれども、かなり１年生から週３回やっておりますので、自然といろいろな場面で英語のフレーズも口ずさむような、そういう状況にもあるのかなと思っております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 私たちのときは中学校１年生からでしたので、中１になってくると、なかなかそういうふうな、ちょっと格好をつけたりして、なかなか素直に入れないというような部分があったんですけれども、低学年になってくると、おもしろかったら、わっというような感じで取り組んでくれると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それと、先日のニュースでこんなことを言っていたんですけれども、英語の学校の先生は準１級程度を持つべきだと。持つ努力をするというのか、それぐらいの実力、学力が必要だというように言っていたんですけれども、そのあたりについては松原市、また大阪府教委として、府教委の話はちょっとわからないんですけれども、どういうふうにお考えですか。
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○議長（若林良信君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 英語を教える先生が、英語力が非常にすぐれているということは、非常に大切なことだと思います。これは英語の先生に限らず、どの教科の先生にとってもその道を究めると。また絶えず、準１級の資格を持っている先生であっても、より磨いていくと、そういう教員１人１人がよりさらに磨いていくというような姿勢が、また子どもにもいい影響を与えるのではないかなということで、英語に限らず、小学校においても中学校においても、それぞれが自分自身の指導力を、英語力を、もっと言うならば、その土台である人間力を磨いていくと、絶えず研さんに努めるということが教員のあり方かなというふうに思います。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 子どもたちがわかる、わからないは別として、できることならばオールイングリッシュで授業なんかを進めたら、だんだんなれてきたら、この音はこういうことを先生が言うているんやでというのが多分わかってくると思うんです、子どもの中でも。そういうような授業ができれば一番いいのかもわからないですけれども、なかなかスキル的に難しい部分もあるのかなと思います。けれども、ところどころの子どもたちに投げかける言葉を例えば英語で、イングリッシュでちょっと言っていただくような意識を持って英語の授業をしていただけたら、どんどん音を聞くというのをぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に進みたいと思います。図書館の新設というふうなことも明記されていたんですけれども、どこにどんな図書館を計画されているのか、わかる範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。
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○議長（若林良信君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） 28年度の新年度予算ということで、図書館建設に関しまして、建設に必要な基礎的な測量などの調査を計上させていただいております。場所につきましては、市民図書館横の田井城３丁目の今池、そこを予定しております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） どんなような図書館ですか。
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○議長（若林良信君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） すみません、どのような図書館というお話だったと思います。平成25年に図書館適正配置等検討委員会から答申が出ております。この答申に基づきまして、分散型から中央館へ軸を置いた転換ということで、中央館を充実するというような内容になっております。そのような内容を含めまして、これまでにない魅力ある図書館サービスが提供できますように、ハード、ソフト両面とも充実した市民に喜びや生きがいにつながるような、市民に役立つような図書館を目指していきたいと思っております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） どんな大きさかとか、どういう規模かというのは、全然わからないんですけれども、答申は出ていますので、それに沿ってぜひいろいろな方々の知恵、意見、また要望とか、答申の方向性に沿った形で意見を聞きながら、また要望、市民の要望も含めて、我々議会もそうかもわからないですけれども、リサーチを十二分にしていきながら、また情報もこちらに提供していただきながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に進みたいと思います。ホテルの誘致と観光の取り組みと具体的な取り組みを進めてまいりますとあるんですけれども、これについてはどういうようなことなんですか、御説明をお願いします。
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○議長（若林良信君） 佐々木理事。
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◎理事（佐々木信嗣君） ホテル誘致の取り組みということでございますけれども、現在、商工会議所を中心としまして、今、ホテル誘致に取り組んでいるところです。今後につきましては、今までの取り組み以上に、具体的にホテルへのプロモーションでありますとか、誘致先の持つ土地のポテンシャルでありますとか、そういったところの情報を集めながら積極的に誘致に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 商工会議所の中で、ちょっとお聞きしたんですけれども、４つのワーキンググループがあって、その中にホテルの誘致というのがあるというふうに聞いたんですけれども、それが正しいのか、そしてその中のワーキンググループと市との兼ね合いというのか、ちょっとそのあたりについて御説明ください。
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○議長（若林良信君） 佐々木理事。
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◎理事（佐々木信嗣君） 今、議員がおっしゃっていただいたようなワーキンググループの中の一つでありますホテル誘致部会でございます。その中の取り組みをさらに強化して……
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◆14番（山本真吾君） 市との兼ね合いは、そのワーキンググループの。
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◎理事（佐々木信嗣君） 市との関係ですけれども、商工会議所でありますとか阪南大学、それから市もそのメンバーの中に入っております。そういったメンバーで構成されております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 以前に阿保のところに松原旅館というのがあったと思うんです。それがいつの間にかなくなっていると。というのは、やっぱり需要が少ない、松原において宿泊というのか、だからやっぱり採算が合わへんから撤退しはったのかなというふうに思うんですけれども、今度はＢ地区に商業施設も来ますし、いろいろな部分であれなんですけれども、誘致はしたわ、これあかんでまた撤退したわというそんな格好悪いことはできませんので、それでなおかつ今言わはったように、ワーキンググループの中に、市がメンバーとして入っている、市もぜひやってくれというて、協力しますと言いながらという以上は、やっぱりある程度、責任というのか、そういう需要の掘り出しという部分で協力をしていかなあかん。そんな意味からいうと、あやふやなことも言うてられへんと思うんですけれども、継続的なそういう需要をリサーチして、例えば企業さんがいろいろある、うちもそうなんですけれども、うちに企業さんに訪問する得意先が来はるというようなときに、どれぐらいのそういう訪問があるのかとか、いろいろなリサーチができると思うんですけれども、そういうようなことはされているんですか。
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○議長（若林良信君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） 今のホテルの誘致の基本的な考えなんですけれども、本市、まだ未利用地が市内に点在しております。今、考えておりますのが、天美駅前の弁天池、これ区画整理で市の財産であります。今までは水の流れ、大雨のときに、ここを保水池ということで活用を考えてまいりましたが、ここ２年ほど前から、そこには水がほとんど入ってきておりません。ということは、この土地を企業へ売るのか、あるいは松原市としてさらなる活用をするのかと、そういうような原点の中から、これはひとつ松原市、南大阪にホテルは１件もありません。それから東大阪、八尾にもホテルがないようでございます。 ここ数年、いろいろな意味でいいますと、大阪が元気を出す原点はやっぱり観光であろうと、京都、奈良、神戸、和歌山、ここへもってきまして、東南アジアのほうからもたくさんの来客があります。それと安倍政権も広く観光に力を入れると、こんな政策の転換時期でございます。そういうような多々の理由の中に、商工会議所さんも、ひとつ松原市の有効を、遊んでいる土地を有効に活用できへんのかというような話と、我々がこれを何とか有効にできませんかという考えがうまくお互いの意見が乗ってまいりまして、商工会議所さんだけではなくて、市のほうもこの土地を活用したいなという話の中で動いてきております。 １つ危惧されておられますように、行政としてはこの土地を折れて曲がってまで使うという意識は全然ございません。ですから商工会議所の説明会の中でも、もうける、喜んで来ていただけるホテルを誘致しませんと、先ほどおっしゃっておられましたけれども、来たわ、動かんわ、赤字が出たわ、じゃ、市がどないするんやと、こういう観点は全然持っておりません。お互いにそれが一番いい方法であるというところを探しながら、ホテルの誘致、そういうのを考えていきます。 以上でございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） ぜひ形にしていただきたいと思うんですけれども、私よく思うんですけれども、ホテルを１軒持つよりも、例えばこれだけインバウンドというのか、外国人の方々が日本に来られています。目標以上にどんどん来てはるというのが現状なんです。松原市の立地条件からいうと、我々が例えば海外旅行に行った経験から、ある人もない人もいらっしゃるかもわからないけれども、例えば旅行に行った最後の晩というのはどうするかといったら、あしたは朝から空港へ行って帰るからゆっくりしようかというふうにしているのが普通違うかなと思うんですよ。例えば夕方の便で帰るんやったらもうちょっと、あしたの朝からどこか観光しようかとか、買い物しようかとかいうのがあるのかわからんけれども、そういうような自分の経験からいうと、ゆっくりしていると。 けれども、僕が思うのは、できる、できないはちょっとわからないんですけれども、松原の立地からいうと、最後の晩を松原で泊まってくださいよと。これいろいろな観光会社から何から全部巻き込みながらやるんですよ。そしたら松原で最後やったら、６時ぐらいから最後の晩はオプショナルツアー、奈良には30分で行けます。和歌山にも30分で行けます。これ大和川線がつきました。大和川線に行って三宝から入ったら、湾岸を走ったら、神戸に３、40分で行けます。大阪市内にもすぐ行けます。京都にも近畿道から門真から越えていったら、これ30分で行けます。その立地をいうて、最後の晩は松原市で泊まってください、極端なことを言ったら、デューティーフリーも例えば来てもらって、いろいろな観光ホテルをつくってもらって、最後の晩は松原で、それで次の日は６時ぐらいからオプションに出ていって、最後の観光をしながらディナーを食べて、御飯を食べて、帰ってきて、９時ごろには帰ってこられますよ、十分。９時半には帰ってきます。ゆっくりまた寝て、次の日は朝から、じゃ、観光バスに乗って関空まで行って帰国する。ぜひこれは地域性の持った、この松原というロケーション、位置関係からいうと、最高の場所ですよ。どうせしはるんやったら、そういうような提案をぜひしてほしい。そこまで大きく、できる、できないはちょっと別かもわかりませんけれども、できるんやったらそういうような、私は松原の立地からいうと、最近はそればかり思っているんですけれども、ぜひそういう提案をしておきますので、よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（若林良信君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） そこは全く同じであります。最後の晩と言わず、松原を拠点にしていただきまして、きょうは京都に行く、あすは奈良に行く、あすは神戸に行く、あすは和歌山に行くというようなところがありますから、まずここに泊まっていただく。私もこの間、海外の姉妹都市と交流のときに、子どもたちに同行させていただいたりして全く同じことを思ったのは、例えば我々は文山区に対して友好都市で子どもたちの文化スポーツ交流に行きましたけれども、泊まるところはその隣の市であったり、台北市内であったりすることがあります。観光も結局はその台北市を中心にいろいろなところに行くわけでありますから、この本市の立地条件というのは非常に他市にはない、こういった大きな私はすばらしい条件が整っている市だと思っていますので、かつ本市にはそういった観点から言いますと、あべのハルカスは電車で十数分であります。あべのハルカスもこれは実は松原市の観光資源だと思っておりますし、ＵＳＪも、これは電車でも車でも30分そこらで行けます。これも本市の観光資源だと職員にそういうアイデアを持って、これからいろいろなところへアプローチをかけていくという話もしています。 かつ今後は堺市、羽曳野、藤井寺が百舌鳥・古市古墳群、ここを世界遺産登録ということで動かれております。ここもこういった世界遺産登録をされましたら、大きな観光資源となりますけれども、その間にある松原市が手を挙げないわけがありませんから、こういったところも今のうちから大阪府の観光担当であったり、堺、羽曳野、藤井寺の観光担当、さらには観光局、こういった商工会がそういったところを担ってくれていますから、そういったところにもしっかり今から松原市はこういったところがありますよというＰＲをしていこう、さらには2019年にはワールドカップラグビーが東大阪で行われます。東大阪にはホテルもありませんから、このワールドカップは松原市の近くにある花園競技場だということもＰＲしていいのかなと思っております。いろいろなアイデアがあると思いますから、今のいろいろないただいた意見も踏まえながら、今できることをしっかり各方面、ホテルを初め、観光業界にもＰＲをしていきたいなと思っております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 次に進みたいと思います。５番の市民と行政の協働によるまちづくりについて、協働についてお聞きしたいんですけれども、現在町会の加入率の推移というのはどうなんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 現在の町会の加入率でございますけれども、平成27年度では68.4％となっております。これさかのぼりまして５年前でしたら平成22年度で73％、10年前、平成17年度では80.1％となっております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） そうなんですよね。僕がいただいたので、平成16年で81.9、82％ぐらいあったのが、この10年強で68.4％、どんどん下がってきていると。この理由、脱退する理由、減る理由というのは把握されていますか。
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○議長（若林良信君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 減る原因としまして退会ということと新規加入者が加入しない、未加入というところがあると思います。町会の方に聞いたところなんですけれども、本市に限ったことではないんですけれども、やはり高齢化による活動への負担とか、近隣との関係の希薄化、こういったところから退会される方がおられるということです。また、新しく転入された方の中でも、単身世帯であったり、共働きの世帯が増加していることによって加入率が下がっている原因になっているのかなと考えております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） これ加入率向上のために何か取り組みはされているんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 加入率の向上の対策ですけれども、これ本市に限ったことではないんですけれども、どこの市におきましても今、加入率が下がっている問題がございます。本市におきましては、加入率の向上の取り組みとしまして、広報まつばらのほうにも町会の取り組み等を載せさせていただいたり、活動の重要性について掲載させていただいたり、そういったこともしております。それとまた26年11月には、町会連合会と宅建協会や不動産協会、それと市とが協定を結びまして、新しく新規購入される方、また新規に転入される方にＰＲのリーフレットを渡していただくとか、そういう協定も結んでおります。そういったところ、またさらに今後、町会のほうとも協議しながら、どういった方策がいいかというところ、市のほうとも協議して、いろいろ考えていきたいと思います。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 取り組みはしていただいていると思うんですけれども、その取り組みをしているにもかかわらず、こういう減ってきているのが現実だというふうに思います。これ施政方針の中でも協働をうたっている松原市ですので、大変すばらしい取り組みだと思います。そういう中で、全市民的に活動を協働しながらやっていく、全市民を巻き込んだ形で協働していくのが大変大切だとは思うんです。誰もが加入できて、誰もが加入してほしいのが町会だと思います。各種団体なんか、これ任意の団体ですので、入る、入らないはその人の個人のあれですので、そういう面でいったら、この町会というのは、地域コミュニティの根幹ということなんですよ。この町会からの脱会がふえると、根幹が揺らいでくると。現在見ていると、協働でやっている方々はボランティア精神が旺盛な、例えば町会の方々とか、精神が旺盛な市民の方々とか、各種団体の方々とか、そういうような方々との協働が今、やっているところかなというふうにも見える。どっちかといったら、行政というところは、市民、町会、全ての市民のための応援団的な部分でなかったらあかんのが、協働の名のもとに、市民が行政の応援団になっているような部分もあるのではないかなと。それが結構負担になっているというような声も聞かんことはないです。それが協働だと言われたらそうなんですけれども、そういう面でいうて、やっぱり協働という名を言うからには、全市民を巻き込んだ形でやってほしいと。 そんな中で、例えば町会脱会を防ぐために、この地域、地域にある町会が地域性を持ちながら、こんな事業をしたいから、こういうイベントをしたいから、町会の活性化、また町民の活性化のためにこんなことをしたいから助成してほしいんだというような申請をしてもらって、その事業に対して補助金を出すとか、そういうような事業を何か考えたほうがいいのではないかなというふうに思うんです。何回か、そういう視察に行かせていただいたときに、そんな事業も視察場所であったような気がします。そういう取り組みについては何かお考えあるでしょうか。
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○議長（若林良信君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 町会は市民との協働のまちづくり、これを掲げております松原市にとりましても、当然重要なパートナーであることは間違いございません。市と町会が連携することによりまして安心・安全なまちづくりにつながるということも理解しております。協働という部分で、協働の基礎というのは、やはり市だけでは解決できないことや市民だけでも解決できないこと、こういったことを役割分担を持ってしっかり取り組んでいくことだと考えております。 そういった中で、今、議員が提案していただきましたイベント等、町会からの事業の提案に対しての補助なんですけれども、これは今回の予算にも計上させていただいています活力ある地域づくり助成事業、地域でのだんじりやみこし、太鼓等への修繕の一部を補助する、こういった事業が28年度、初めてさせていただきます。こういったものの検証とかをいろいろしていきながら、また新たな事業展開があれば、またそういったところは今後調査、研究していきたいと考えております。 以上です。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 目的は町会の活性化、町会に入ってもらうため、また今、子ども会とか、婦人会とか、いろいろな団体が町会の中から解散していっているのが現状だと思います。うちの町会でも子ども会もなくなっているし、やっぱり子ども会をもう一遍立ち上げるような一つの事業とか、そういうような提案型に対しての助成というようなことも考えていただきたい。 手前みそで申しわけないんですけれども、たんじりという話が出たので、だんじり保存会というのがありまして、去年から会長をさせてもらっているんですけれども、これは丹南の子どもだんじりですけれども、だんじりを引っ張る、そのときにかね、太鼓をたたくので、４年から６年生の子どもたちを集めて練習をするわけなんです。その練習をするんですけれども、中学校１年生に行ったら、はい、さようなら、全然知らないというのが今までの取り組みだったんです。それを今まで中学校１年生の子を集めて、新中学校１年生を集めて、君たちは今までしてもらったんやろうと、だからそれの恩返しを今度はしてほしいと。ぜひ手伝う側になってほしいんやと。何とか手伝うてくれへんかというような声をかけたら、新１年生のみんなが、９人いているんですけれども、わかりましたといって手伝ってくれた。９人いているんですよ。じゃ、ネーミングをつけと言って、丹南手伝い隊といって、彼女たちが、男５名と女の子が４人なんですけれども、彼、彼女たち、彼らがつけた名前なんです。それをお祭りのときにみんなの町民の前で並んで、こういうような形で丹南手伝い隊のみんなです。ボランティアの中学１年生ですといって紹介をしてあげて、そうすると、かね、太鼓の練習はほとんど仕切ってくれます。ずっとだんじりを曳行している間、本当は大人が次は誰々やで、小太鼓誰々、大太鼓誰々、小太鼓誰々と言って、はい、載せかえと言って休憩のときにやるのも、その中学１年生の子たちがみんなやってくれたんです。これどんどん今まで子ども会がやっていたイベントとかを彼女たち、彼らにやってもらっています。すごい彼らが楽しい、楽しいと言うんです。 そしたら、去年の９月、10月ですけれども、現６年生の子どもたちが早く中学校１年生になったら、私も丹南手伝い隊に入りたいと言って、楽しみにしているんです。これすごい活性化になっていると思っているんですけれども。それを今度、高校やったら、高校へ行ったら高校生バージョンみたいなグループをつくっていって、そういうふうな展開にもっていこうとは思っているんですけれども、例えばそんなことをすることによって、子ども会に、じゃ、これだけ盛り上がってきた、子ども会をもう一遍つくろうよという一つの活性化になると思うんです。町会も入ってくださいよといったら、そこできずなとかコミュニティが強固になってくると、やっぱり全部をみんなを巻き込んだ協働の体制がつくられるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。 次に、地方創生について聞きたいんですけれども、この案が出てきたのはいつぐらいなんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） この創生の戦略の策定の話ですが、平成26年12月27日に都道府県まち・ひと・しごとの総合戦略、松原でありますように、市町村のまち・ひと・しごとの総合戦略の策定の通知が示されております。その後、地方創生の担当大臣の書簡も市町村のほうに届いております。 その後、平成27年２月に国のいわゆる補正予算、ここで地域活性化の交付金が創設され、地方創生の先行型ということで、松原で約１億700万円、消費喚起で約１億7,200万円の金額が示されて、その中で地方創生に関する人口ビジョンでありますとか、まち・ひと・しごとの地方版の総合戦略のほうを策定していくという流れになっております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） これは日本がこのままになったら人口が減ってくるし、今までどおりの日本の経済面もそうですし、生活面もそうですし、同じような形で維持できないという大変な危機感を持って国が再生をしていかなあかん、地方創生という名のもとにやってきたことです。その中には、４つの基本目標があります。雇用創出、新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育て、地域の連携と、この４つの目標があるんですけれども、これをきょうの森田議員の質問にもあったんですけれども、27年度中に人口ビジョンと地方創生戦略を策定するということなので、まずきょうは地方創生の趣旨、目的についてちょっとお聞きしたいんですけれども、まず総合計画があると思うんですけれども、総合計画と総合戦略の違いは何でしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 総計と総合戦略の違いということでございます。地方版の総合戦略につきましては、これは人口の減少の克服、ここらが東京一極集中、少子高齢化という流れの中から、この総合戦略はあくまでも人口の減少の克服、地方創生ということが目的となっております。 また、いわゆる総合計画のほうですが、これは地方公共団体の総合的な振興策、発展などを目的としております。方向的には将来のことということで似通っておるかとは思いますが、必ずしも政策、中身の問題は一致するものではないのかなというふうには思っております。 また、総合戦略のほうはいろいろ数値目標、重要業績評価指標とか、そういうものを設定することで検証という流れになっていくんですが、総合計画のほうについては、その辺の数値目標等が義務づけられているというものではないということの違いがあると思います。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 総合戦略については、やっぱり事業ごとに数量的、数値目標を掲げて、その事業ごとにＫＰＩというのか、キー・パフォーマンス・インディケーター、そういう指標にあわせてチェックしていってＰＤＣＡをかけてチェックしていって５年間やけれども、毎年、毎年、修正を行っていくと。 そしたら、総合戦略の作成についてどのように進めていきはるんですか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） まず、地方公共団体ごとに、今の現状の人口の分析があると思います。その後、将来の展望、これが地方の人口ビジョンになります。現状分析と将来の展望がどうなんだと、これが地方の人口ビジョンです。これを踏まえた中で、それぞれの地域の実情に応じた一定の政策分野ごとに戦略の基本の目標を立てます。その基本の目標の達成へ向けて、今度は基本的な方向、総合戦略はその基本的な目標と基本的な方向、これを示したもので５年間の総合戦略の策定というふうになるものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 総合戦略の中の基本目標において、基本目標はアウトプットだけでなく、アウトカムというような説明があるんですけれども、これについて説明ください。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） アウトプット、いわゆる行政の活動のそのものの結果、いわゆる活動指標と一般的に言われるのかなというふうに思います。アウトカム、これは活動の結果として、住民にどのような利益がもたらされたのか、いわゆる成果指標と言われるものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） そうですね。アウトカムというのは、その結果、どれだけの便益とか利益があったのかというのをしっかりやらなあかんと。その中で各施策に対してＫＰＩとさっき言うたんですけれども、ＫＰＩについてもう一遍ちょっと説明ください。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） ＫＰＩは先ほども申し上げましたが、重要業績評価指標ということで、各施策、施策ごとの目標のいわゆる達成の度合いを検証するための指標というものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） その指標をして、どれだけの利益がもたらされてきたかと、結果があったかというのをしっかりしていかなあかんと。その中で、政策５原則という言葉も出てくるんですけれども、それについてちょっと御説明ください。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 政策５原則というのは、国の総合戦略の中に盛り込まれているところに出てまいります。自立性、将来性、地域姓、直接性、結果重視、この５つが国の総合戦略で出てくる政策の５原則ということで、効果的に施策を推進していくという流れになっております。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） その５原則を踏まえて事業をつくっていくということなんですけれども、国が言っている中で、地域経済分析システムというのも出てくるんですけれども、これについて御説明ください。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 国においては、この地域経済分析システムというものをつくっておるんですが、企業間の取引でありますとか、観光地における人の動き、現在や将来の人口の構成、人口の流出、または流入、流出先や流入元、地域経済に関するさまざまな要はビッグデータを活用して地域の特性を分析するのが、この地域経済分析システムでございまして、地方公共団体で活用できるように国のほうで開発がされているものでございます。 このシステムを活用して、客観的なデータ、このデータに基づいて各地域の強みでありますとか弱みを含めた特性を把握して、数値目標でありますとか、先ほどのＫＰＩの設定に応じて施策の効果検証を行うとともに、これらを踏まえた地方版総合戦略の策定に取り組むものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 国はそういう面で、情報的、財政的、人的支援を行っていくというふうに言っているわけなんです。その中で、ビッグデータの提供ということなんですけれども、そういうような言葉が出てくるんですけれども、具体的にどういうようなデータが国から示されているんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） そのＲＥＳＡＳ（リーサス）は４つで構成されていると聞いております。産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップというような４つの構成です。 産業マップについては、さまざまな観点から、どの産業を強化すべきか、都道府県や市町村がどのような産業戦略を立てる際に役立てていくものが産業マップだと。観光マップについては、例えば携帯電話の位置情報、こういうものを利用して、人の移動を見える化をしていくということで、そこらを分析することで観光戦略に役立てることができる。人口マップは、地域の人口の推移、今までの推移とか、これからの見込みについて年代別、また自然増減、社会増減、ここらの分析を把握することで人口分析に役立てることができると。自治体比較マップにつきましては、いろいろな指標の中で全国の自治体の中でのいろいろなランキングというようなことも設定されていますので、そこらを他の自治体との比較をした中で、見える化、いわゆる見える化することで、自治体の先ほどから何回も言っていますが、ＫＰＩでありますとか、検証の流れ、検証のシステムであるＰＤＣＡサイクル、ここらのそのサイクルを行うことで施策の管理が行いやすくなるということで、自治体の強み、弱みを把握できるというような流れでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） そういう今言うていたようなことを全て国がいろいろな提供をしてくれている、そういうのを踏まえながら戦略を立てていかなあかんと、事業をしていかなあかんということなんですけれども、もう一回整理するんですけれども、国がこれだけのデータを提供しながら、これをしていく目的というのは何なんでしょうか。
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○議長（若林良信君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） この総合戦略のところでございますが、今、人口減少、地方では過疎化というようなこともございます。そういう人口減少や過疎化が進展することで、地方経済が疲弊もしていく、これを活性化させていくためには、地方公共団体が地域の現状、実態を正確に把握した上で将来の姿を予測し、その上で地域の実情に応じた効果的な政策立案の実行が不可欠となっております。このため、国がそのビッグデータ、地域経済に係るビッグデータを提供することで、市町村のほうが先ほどから言いました企業間の取引でありますとか、人の流れ、人口動態等、そのデータを収集して見える化をすることで地方版の総合戦略の立案や実行、また検証、ここらのことを支援することを目的にこのようなデータのほうが提供されているものでございます。
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○議長（若林良信君） 山本議員。
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◆14番（山本真吾君） 冒頭に言いました日本の国がこのままやっていたら、どないもいかんでというのを先を見詰めて、先の先を見詰めながら今から手を打っていかないかんということだと思います。それを踏まえてつくられたのが松原版の地域版の総合戦略だと、その中のうちの戦略についての精査については、後日またさせていただきたいと思います。 最後に、松原市の高速道路網を生かしたまちづくりについてということなんですけれども、ちょっとこれは私の思いなんですけれども、述べさせていただきたいんですけれども、今、日本創生の中で、５つの原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視とか、いろいろなことを言うてきたわけなんですけれども、地域性という部分で、やはり松原のまちづくりの施策事業なんかを考えていくときに、やっぱりどこでもできるような施策というのは、みんな同じことをしていくわけです。財源が裕福な市がどんどんこういう提供をしていったら、向こうが勝ってきよる。そやけれども、松原にしかできない事業というのを考えていかなあかん。 その中で考えたときに、これだけの高速道路網が入っているこの松原市の地域性を生かしたのは何や、よく言われるのが流通やと、トラックターミナルとかどうやこうやと言うているんですけれども、私は前々から思っていたんですけれども、ぜひあそこに大サービスエリアみたいなものをつくって、たまたま三宅のところに焼却場があるので、その余熱なんかを生かしながら、例えば堺ののびやか健康館なんかでやっているジム、物すごく込んでいるわけなんです。松原の人もたくさん行ってはる、あそこに。そうではなしに、松原でそういうような大サービスエリアをつくったら、松原市とか大阪市民は地元なので安く行ける。そこに入るのはＥＴＣのカードで管理をしたらできる、なおかつ私は若いころによく、皆さんもそうだと思いますけれども、ゴールデンウィークとか、お盆休みとか、車でどこか行ったときに、サービスエリアで寝ていた、仮眠していた、朝方起きて、また次行こうといったときに、トイレの洗面所で長距離のトラックの運転手が歯を磨いたり顔を洗っているわけですよ。そこで寝てはるわけです。そうではなしに、例えば松原に来たら仮眠もできるよ、お風呂も入れるよ、これは全国の長距離の運転手にとってみたら、すごい交通安全に寄与できるわけですよ。だから、東北から、東日本から西日本に行くときに、松原で仮眠しよう、松原入ったら風呂も入れるよ、仮眠もできるよ、そこで御飯も食べる、たばこも買う、お金も落としてくれる、何かこういう地域性を生かした松原のまちづくりをぜひ考えていっていただきたいと思いまして言っておきます。 以上であります。ありがとうございました。
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○議長（若林良信君） 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 ４日目の会議は、７日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。 お疲れさまでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会 午後２時３３分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上 松原市議会議長 若林良信 松原市議会議員 中尾良作 松原市議会議員 三重松清子...